延べ面積が2,000 ㎡以上の建築物の新築、増築又は改築（以下「新築等」という。）を行おうとする建築主は建築物環境計画書等の提出が義務付けられています。
また、延べ面積2,000㎡未満の建築物の新築等を行う場合であっても、 任意で建築物環境計画書等を提出することができます。
なお、その場合、延べ面積が2,000 ㎡以上の建築物の新築等と同様に手続を行います。
本制度では建築主等の責務（条例第18 条）として、建築物に係る環境配慮措置を行い、環境負荷の低減に努めなければならないとしています。
また、以下の各基準へ適合するための措置を講じなければなりません。（義務基準）
（１） 省エネルギー性能基準（条例第20条の２）
１）建築物の熱負荷の低減に関する基準 ：（住宅用途にも適用）
２）設備システムのエネルギー利用の低減に関する基準 ：（住宅用途にも適用）
（２） 再生可能エネルギー利用設備設置基準（条例第20条の３） ：（新設）
（３） 電気自動車充電設備整備基準（条例第20条の４） ：（新設）
①主な手続は、以下の（１）から（５）までです。
関連制度の概要をまとめたリーフレットはこちらをご覧ください。 ⇒
大規模新築建築物対策の関連制度（2025年度）
（１） 建築物環境計画書の提出（条例第21 条）
（２） 変更の届出（条例第22 条）
（３） 工事完了の届出（条例第23 条）
（４） マンション環境性能表示の届出（条例第23 条の３）
（５） 環境性能評価書交付の届出（条例第23 条の４）
※関連制度の詳細については、
「マンション環境性能表示の概要」
及び
「環境性能表示の概要」
を参照してください。
②2020年度および2024年度基準に基づき建築物環境計画書制度システムをご利用される方へ（令和7年12月1日より利用可能となります）
建物ごとに初回登録を行う場合、
案件紐づけ用マニュアル
をクリックし、内容をご確認ください。
案件紐づけ用フォーマット
をクリックし、以下の（1）～（3）の情報を記入のうえ、問い合わせフォームからご連絡ください。
なお、案件紐づけ用フォーマットのファイル名は、建物名称と建物番号を含め、以下の例を参考に記入してください。
例）「作成グループ設定_240990_（仮称）〇〇計画新築工事」
記入いただく情報は次のとおりです。(1ファイル1案件かつ1アカウントのみ記入可能です。）
（１）Excelファイル内の建物番号
（２）Excelファイル内受付番号（東京都建築物環境計画書制度ヘルプデスクからメールでご案内している受付番号となります）
（３）Excelファイル内でメンバー登録するアカウント（委任状の提出があった場合のみ受任者の方のメールアドレスを記入することができます。委任状で確認できる受任者で登録をお願いします。）
（１）都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（平成12年都条例第215 号。以下「条例」という。）
（２）都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則」（平成13年都規則第 34 号。以下「規則」という。）
（３）東京都建築物環境配慮指針（平成21 年都告示第1336 号。以下「配慮指針」という。）
（４） 「東京都マンション環境性能表示基準」（令和２年都告示第222 号）
（５） 「東京都環境性能評価書作成基準」（令和２年２月28 日東京都告示第223 号）
公表資料は以下よりダウンロードできます。
〇都民の健康と安全を確保する環境に関する条例・規則
本文（関係部分抜粋）
〇建築物環境配慮指針
本文
別表第１
別表第２
別表第３
別表第４
〇再生可能エネルギー利用設備設置基準
（条例施行規則第９条の３第２項及び同条第５項から第７項までの規定により知事が別に定める事項)
本文
〇電気自動車充電設備整備基準
（条例施行規則第９条の４第２項の規定により知事が別に定める事項）
本文
≪問合せ先≫
〇建築物環境計画書の作成・提出、その他各種届出に関すること
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎20階
TEL:03-5320-7879
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
〇制度全般に関すること
東京都 環境局 気候変動対策部 環境都市づくり課
TEL 03-5320-7937
システム操作に関する事項については、
問合せフォーム
よりご連絡ください。