建築物環境計画書の見える化
年度別建築物外皮の熱負荷抑制の段階評価
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住宅用途（地域区分※が8の場合はこの評価基準を適用しない。） ※建築物省エネ法において定められている日本全体を8つの地域に区分したもの |
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|---|---|
| 段階3 |
全住戸の外皮平均熱貫流率が0.75W/(㎡・K)以下 （地域区分が４の場合は0.56 W/(㎡・K)以下）であること。 |
| 段階2 |
次のいずれかであること。 ・全住戸の外皮平均熱貫流率が0.87W/(㎡・K)以下（地域区分が４の場合、0.75 W/(㎡・K)以下）であること。 ・住棟単位外皮平均熱貫流率（全住戸の平均値）が0.75W/(㎡・K)以下（地域区分が４の場合、0.69 W/(㎡・K)以下）であること。 ・住宅仕様基準（平成28 年国土交通省告示第266 号）のうち、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準に適合すること。 |
| 段階1 | 段階3及び段階2に適合しない。 |
2020年度～2024年度における
外皮平均熱貫流率（UA [W/(m2･K)]）の最大値と最小値
外皮平均熱貫流率（UA [W/(m2･K)]）の最大値と最小値
ＵＡ |
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大値 | |||||
| 最小値 |
年度別設備システムの高効率化の段階評価
| 住宅用途 | |
| 段階3 | 住宅用途BEI （設備システムのエネルギー利用の低減率 が 0.95 以下 であること。 （ただし住宅共用部については算出に含めないことができる） |
| 段階2 |
次のいずれかであること。 ・住宅用途 BEI が 0.95 を超え 1.0 以下 であること （ただし住宅共用部については 算出 に含めないことができる。） ・単位住戸が、住宅仕様基準のうち一次エネルギー消費量に関する基準 に適合すること。 |
| 段階1 | 段階3及び段階2に適合しない。 |
2020年度～2024年度におけるBEIの最大値と最小値
BEI |
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大値 | |||||
| 最小値 |
年度別再生可能エネルギーの変換利用の段階評価
| 全ての用途（全量売電を行い、当該建築物で全く使用しない場合はこの評価基準を適用しない。） | |
| 段階3 |
次の①から④までに掲げる設備の定格出力の合計が10kW
以上となる設備を設置するとともに、再生可能エネルギーを電気に変換して利用する設備については系統連系を行っていること。 ①太陽光発電設備 ②太陽熱利用設備 ③地中熱利用設備 ④その他これらに準ずる設備 |
| 段階2 | 段階３に掲げる①から④の設備の定格出力の合計が10kW 未満となる設備を設置するとともに、再生可能エネルギーを電気に変換して利用する設備については系統連系を行っていること。 |
| 段階1 | 段階3及び段階2に適合しない。 |
2020年度～2024年度における太陽光発電の定格出力の最大値と最小値
太陽光
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2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大値 | |||||
| 最小値 |
年度別電気自動車及びハイブリッド自動車の充電設備の段階評価について
| 全ての用途（駐車場を設置しない場合はこの評価基準を適用しない。） | |
|---|---|
| 段階3 | パブリック用（不特定の人の利用に供されることをいう。）として、電気自動車（以下「EV」という。）及びハイブリッド自動車（以下「PHV」という。）用の充電設備を設置すること。 |
| 段階2 | プライベート用（特定の人の利用に供されることをいう。）として、EV 及びPHV 用の充電設備を設置すること。 |
| 段階1 | 段階3及び段階2に適合しない。 |
2020年度～2024年度における設置台数の最大値と最小値
EV |
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 急速充電設備台数 （プライベート用） 最大値 |
|||||
| 急速充電設備台数 （プライベート用） 最小値 |
|||||
| 急速充電設備台数 （パブリック用） 最大値 |
|||||
| 急速充電設備台数 （パブリック用） 最小値 |
|||||
| 普通充電設備台数 （プライベート用） 最大値 |
|||||
| 普通充電設備台数 （プライベート用） 最小値 |
|||||
| 普通充電設備台数 （パブリック用） 最大値 |
|||||
| 普通充電設備台数 （パブリック用） 最小値 |
年度別建築物外皮の熱負荷抑制の段階評価
|
住宅用途（地域区分※が8の場合はこの評価基準を適用しない。） ※建築物省エネ法において定められている日本全体を8つの地域に区分したもの |
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|---|---|
| 段階3 |
住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準（「住宅誘導仕様基準」第1 項(1),(2)及び(3)イ）に適合すること 又は一次エネルギー消費量に関する誘導基準外皮平均熱貫流率が0.6W/(m²・K)以下であること。 |
| 段階2 | 外皮平均熱貫流率が0.6W/(m²・K)を超え0.7W/(m²・K)以下であること。 |
| 段階1 |
住宅仕様基準のうち、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準（「住宅仕様基準」第1 項(1)(2)及び(3)イ）に適合すること 又は外皮平均熱貫流率が0.7W/(㎡・K)を超え0.87W/(㎡・K)以下であること。 |
各年度における外皮平均熱貫流率（UA [W/(m2･K)]）の
最大値と最小値
最大値と最小値
ＵＡ |
2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大値 | |||||
| 最小値 |
年度別設備システムの高効率化の段階評価
| 住宅用途（地域区分が8の場合はこの評価基準を適用しない。） | |
|---|---|
| 段階3 | 住宅誘導仕様基準第2 項に適合すること又は住宅用途BEI が0.8 以下であること |
| 段階2 | 住宅用途BEI が0.8 を超え0.9 以下であること。 |
| 段階1 | 住宅仕様基準第２項に適合すること又は住宅用途ＢＥＩが、0.9 を超え1.0 以下であること |
各年度におけるBEIの最大値と最小値
BEI |
2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大値 | |||||
| 最小値 |
年度別再生可能エネルギーの変換利用の段階評価
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2025年度における再生可能エネルギーの変換利用の段階について （再エネ設備基準が適用される場合） |
|
|---|---|
| 段階3 | 再エネ設備の定格出力の合計が、再エネ設備設置基準の定格出力の３倍以上となる設備を設置 |
| 段階2 | 再エネ設備の定格出力の合計が、再エネ設備設置基準の定格出力の２倍以上３倍未満となる設備を設置 |
| 段階1 | 再エネ設備の定格出力の合計が、再エネ設備設置基準の定格出力の１倍以上２倍未満となる設備を設置 |
各年度における太陽光発電の定格出力の最大値と最小値
太陽光
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2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大値 | |||||
| 最小値 |
年度別電気自動車及びハイブリッド自動車の充電設備の段階評価について
|
2025年度における EV及びPHV用充電設備の設置の段階について |
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|---|---|
| 段階3 | 設置基準の３倍以上 |
| 段階2 | 設置基準の２倍以上３倍未満 |
| 段階1 | 設置基準の１倍以上２倍未満 |
| 整備対象 | 実装整備基準 | 配管等整備基準 | |
|---|---|---|---|
|
専用 駐車場 |
対象建物において、5台以上の区画を有する駐車場 | 駐車場区画の20％以上 | 駐車場区画の50％以上 |
| 上限は10台 | 上限は25台 | ||
|
共用 駐車場 |
対象建物において、10台以上の区画を有する駐車場 | 1台以上 | 駐車場区画の20％以上 |
| 上限は設定しない。 | 上限は10台 |
※実装整備基準に関して段階評価をしており配管等整備は段階評価を行いません。
各年度における設置台数の最大値と最小値
EV |
2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 専用駐車場整備 最大区画数 |
|||||
| 専用駐車場整備 最小区画数 |
|||||
| 共用駐車場整備 最大区画数 |
|||||
| 共用駐車場整備 最小区画数 |
年度別建築物外皮の熱負荷抑制の段階評価
| 住宅以外の用途（建物全体が建築物省エネ法第18 条第１号の建築物又は建物用途が工場等のみの場合はこの評価基準を適用しない。） | |
|---|---|
| 段階3 | BPI が0.8 以下であること。 |
| 段階2 | BPI が0.8 を超え 0.9 以下であること。 |
| 段階1 | BPI が0.9 を超え1.0 以下であること。 |
2020年度～2024年度におけるBPIの最大値と最小値
BPI |
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大値 | |||||
| 最小値 |
年度別設備システムの高効率化の段階評価
| 2020年度～2023年度における設備システムの高効率化の段階 | |
|---|---|
| 段階3 |
BEIが次の式により算出した基準値以下であること 基準値＝（用途1の床面積×30+用途2の床面積×25）÷延べ面積 用途1：事務所等、学校等、工場等 用途2：ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等 |
| 段階2 | BEIが0.8以下かつ段階3の基準未満であること。 |
| 段階1 | 段階3及び段階2に適合しない。 |
| 2024年度における設備システムの高効率化の段階 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 病、飲、集 | ホ、百 | 事、学 | 工 | |
| 段階3 | 0.70以下 | 0.70以下 | 0.60以下 | 0.60以下 |
| 段階2 | 0.75以下 | 0.75以下 | 0.70以下 | 0.65以下 |
| 段階1 | 0.85以下 | 0.80以下 | 0.80以下 | 0.75以下 |
※工：工場等、事：事務所等、学：学校等、ホ：ホテル等、百：百貨店等
病：病院等、飲：飲食店等、集：集会所
病：病院等、飲：飲食店等、集：集会所
2020年度～2024年度におけるBEIの最大値と最小値
BEI |
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大値 | |||||
| 最小値 |
年度別再生可能エネルギーの変換利用の段階評価
| 全ての用途（全量売電を行い、当該建築物で全く使用しない場合はこの評価基準を適用しない。） | |
|---|---|
| 段階3 |
次の①から④までに掲げる設備の定格出力の合計が10kW 以上となる設備を設置するとともに、
再生可能エネルギーを電気に変換して利用する設備については系統連系を行っていること。 ①太陽光発電設備 ②太陽熱利用設備 ③地中熱利用設備 ④その他これらに準ずる設備 |
| 段階2 | 段階３に掲げる①から④の設備の定格出力の合計が10kW 未満となる設備を設置するとともに、 再生可能エネルギーを電気に変換して利用する設備については系統連系を行っていること。 |
| 段階1 | 段階3及び段階2に適合しない。 |
2020年度～2024年度における太陽光発電の定格出力の最大値と最小値
太陽光
|
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大値 | |||||
| 最小値 |
年度別電気自動車及びハイブリッド自動車の充電設備の段階評価について
| 全ての用途（駐車場を設置しない場合はこの評価基準を適用しない。） | |
|---|---|
| 段階3 | パブリック用（不特定の人の利用に供されることをいう。）として、電気自動車（以下「EV」という。）及び ハイブリッド自動車（以下「PHV」という。）用の充電設備を設置すること。 |
| 段階2 | プライベート用（特定の人の利用に供されることをいう。）として、EV 及びPHV 用の充電設備を設置すること。 |
| 段階1 | 段階3及び段階2に適合しない。 |
2020年度～2024年度における設置台数の最大値と最小値
EV |
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 急速充電設備台数 （プライベート用） 最大値 |
|||||
| 急速充電設備台数 （プライベート用） 最小値 |
|||||
| 急速充電設備台数 （パブリック用） 最大値 |
|||||
| 急速充電設備台数 （パブリック用） 最小値 |
|||||
| 普通充電設備台数 （プライベート用） 最大値 |
|||||
| 普通充電設備台数 （プライベート用） 最小値 |
|||||
| 普通充電設備台数 （パブリック用） 最大値 |
|||||
| 普通充電設備台数 （パブリック用） 最小値 |
年度別建築物外皮の熱負荷抑制の段階評価
| ※住宅以外の用途が工場等のみの場合は、この評価基準は適用しない。規則第９条の２第１項に規定する用途のうち、第2～8 号に該当する用途がある場合はこの評価基準を適用する。 | |
|---|---|
| 段階3 | BPIが、0.8以下であること。 |
| 段階2 | BPIが、0.8を超え0.9以下であること。 |
| 段階1 | BPIが、0.9を超え1.0以下であること。 |
各年度におけるBPIの最大値と最小値
BPI |
2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大値 | |||||
| 最小値 |
年度別設備システムの高効率化の段階評価
| 2025年度における設備システムの高効率化の段階（2024年度同様） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 病、飲、集 | ホ、百 | 事、学 | 工 | |
| 段階3 | 0.70以下 | 0.70以下 | 0.60以下 | 0.60以下 |
| 段階2 | 0.75以下 | 0.75以下 | 0.70以下 | 0.65以下 |
| 段階1 | 0.85以下 | 0.80以下 | 0.80以下 | 0.75以下 |
※工：工場等、事：事務所等、学：学校等、ホ：ホテル等、百：百貨店等
病：病院等、飲：飲食店等、集：集会所
病：病院等、飲：飲食店等、集：集会所
各年度における設備システムの高効率化の段階について
BEI |
2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大値 | |||||
| 最小値 |
年度別再生可能エネルギーの変換利用の段階評価
|
2025年度における再生可能エネルギーの変換利用の段階について （再エネ設備基準が適用される場合） |
|
|---|---|
| 段階3 | 再エネ設備の定格出力の合計が、再エネ設備設置基準の定格出力の３倍以上となる設備を設置 |
| 段階2 | 再エネ設備の定格出力の合計が、再エネ設備設置基準の定格出力の２倍以上３倍未満となる設備を設置 |
| 段階1 | 再エネ設備の定格出力の合計が、再エネ設備設置基準の定格出力の１倍以上２倍未満となる設備を設置 |
各年度における太陽光発電の定格出力の最大値と最小値
太陽光
|
2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大値 | |||||
| 最小値 |
年度別電気自動車及びハイブリッド自動車の充電設備の段階評価について
|
2025年度における EV及びPHV用充電設備の設置の段階について |
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|---|---|
| 段階3 | 設置基準の３倍以上 |
| 段階2 | 設置基準の２倍以上３倍未満 |
| 段階1 | 設置基準の１倍以上２倍未満 |
| 整備対象 | 実装整備基準 | 配管等整備基準 | |
|---|---|---|---|
|
専用 駐車場 |
対象建物において、5台以上の区画を有する駐車場 | 駐車場区画の20％以上 | 駐車場区画の50％以上 |
| 上限は10台 | 上限は25台 | ||
|
共用 駐車場 |
対象建物において、10台以上の区画を有する駐車場 | 1台以上 | 駐車場区画の20％以上 |
| 上限は設定しない。 | 上限は10台 |
※実装整備基準に関して段階評価をしており配管等整備は段階評価を行いません。
各年度における設置台数の最大値と最小値
EV |
2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 専用駐車場整備 最大区画数 |
|||||
| 専用駐車場整備 最小区画数 |
|||||
| 共用駐車場整備 最大区画数 |
|||||
| 共用駐車場整備 最小区画数 |
エネルギーの使用の合理化
資源の適正利用
自然環境の保全
ヒートアイランド現象の緩和
エネルギーの使用の合理化
資源の適正利用
自然環境の保全
ヒートアイランド現象の緩和
マンション環境性能表示 (2020年度-2024年度)
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マンション環境性能表示 (2025年度)
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