東京都環境局

建築物環境計画書制度システム

公表情報詳細

（仮称）恵比寿１丁目ビル新築工事　（事務所）

建築物の環境性能等 建築物の概要 エネルギー使用の合理化 資源の適正利用 自然環境の保全 ヒートアイランド現象の緩和
再生可能エネルギー利用に係る導入検討シート
（ 太陽光発電・太陽熱利用 地中熱 バイオマス その他 再生可能エネルギー電気の受入れ ）
環境への配慮のための措置の概要

建築物の環境性能等

建築物の名称 （仮称）恵比寿１丁目ビル新築工事　
建築物の所在地 渋谷区恵比寿1丁目5-9
建築主 エス・ジー・インベストメント株式会社 代表取締役　　岡野　喜平太
敷地面積 427.13 ㎡ 建築面積 237.48 ㎡ 延べ面積 2288.53 ㎡
(1)建築物の熱負荷の低減
ア　建築物外皮の熱負荷抑制
PAL＊低減率 14 % 段階2
(2)省エネルギーシステム
ア　設備システムの高効率化
ERR 22 % 段階2
(3)再生可能エネルギーの利用
ア　再生可能エネルギーの変換利用 段階1
太陽光 （ ）kW 太陽熱 （ ）kW
地中熱 （ ）kW その他 （ ）kW
合計 （ ）kW
イ　再生可能エネルギー電気の受入れ 段階1
CO2排出係数等 （ ）
再生可能エネルギー利用率 （ ）
(4)長寿命化等
ア　維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 段階1
(ア)　躯体以外の劣化対策に係る事項における適合数 （ 0 / 2 ）
(イ)　大型機器等の搬出入に係る事項における適合数 （ 0 / 3 ）
(ウ)　その他に係る事項における適合数 （ 1 / 4 ）
イ　躯体の劣化対策 段階1
(ア)　木造
( )
(イ)　鉄骨造
( )
(ウ)　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
( )
(5)緑化
ア　緑の量の確保
総緑化面積の敷地面積に対する割合 20.4 ％ 段階2
イ　高木等による緑化 段階1
(ア)　建築物上における樹木の量の確保に係る事項の点数 （ 0 / 2 ）
(イ)　高木の植栽に係る事項の点数 （ 0 / 2 ）
(ウ)　既存の樹木の保全に係る事項の点数 （ 0 / 2 ）

建築物の概要

建築物環境計画書　作成時期 計画書（計画時）
建築物の名称 （仮称）恵比寿１丁目ビル新築工事　
建築物の所在地 渋谷区恵比寿1丁目5-9
建築主 氏名 エス・ジー・インベストメント株式会社 代表取締役　　岡野　喜平太
住所 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-7-1
設計者 氏名 ハイデザインスタジオ一級建築士事務所　　伊藤　均
住所 〒220-0001 神奈川県横浜市西区北軽井沢19-112
施工者 氏名 清水建設株式会社東京支店　　専務執行役員支店長　堤義人
住所 〒104-0031 東京都中央区京橋2-16-1-14
新築・増築・
改築の区別		 新築 工事期間（予定） 工事着手 工事完了
2022年12月01日 2024年03月31日
敷地面積 427.13 ㎡ 建築面積 237.48 ㎡ 延べ面積 2288.53 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸) ㎡ 飲食店等 ㎡
ホテル等 ㎡ 集会所等 ㎡
病院等 ㎡ 工場等 36.34 ㎡
百貨店等 ㎡ その他（） ㎡
事務所等 2252.19 ㎡ （） ㎡
学校等 ㎡ （） ㎡
建築物の高さ 47.30 m 階数 地上 地下
11 階 0 階
構造 木造 SRC造 RC造 S造 その他 （）
再生可能エネルギーの利用に係る措置に関する検討状況 設備 導入しない
電力 未定
省エネルギー性能基準に対する適合状況 適合する
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況 対象となる用途がない

取組・評価書

住宅以外の用途
環境への配慮のための措置及びその取組状況 最も大きい用途 事務所等
１　エネルギー使用の合理化
(1) 建築物の熱負荷の低減
ア　建築物外皮の熱負荷抑制
(ア)PAL*低減率の計算方法 モデル建物法
(イ)a PAL*低減率 14.0 % BPI(BPIm)
　 b PAL*の値 MJ/m2・年
　 c PAL*の基準値 MJ/m2・年
(ウ)省エネルギー性能目標値(PAL*低減率) %
(エ)外壁の熱貫流率 0.94 W/(m2・K)
(オ)屋根の熱貫流率 0.50 W/(m2・K)
(カ)開口部の熱貫流率 4.16 W/(m2・K)
(キ)窓の日射熱取得率(η) 0.60 -
(2) 再生可能エネルギーの利用
ア　再生可能エネルギーの直接利用
(小・中・高校以外の用途)
(ア)採光利用システムに係る事項 太陽光を利用した採光利用システムが計画されている。
(イ)通風利用システムに係る事項 冷房負荷低減に有効な通風利用システムが計画されている。
(ウ)地中熱利用システムに係る事項 冷暖房負荷低減に有効な地中熱利用システムが計画されている。
(エ)その他のシステムに係る事項 その他
(オ)再生可能エネルギーの直接利用量 MJ/m2・年 (ア)～(エ)の合計値
(小・中・高校用途)
(カ)全教室数 室
(キ)窓が2方向以上に面している教室数 室 採光を満たす教室の割合
(ク)換気口又は窓が2方向以上に面している教室数 室 通風を満たす教室の割合
イ　再生可能エネルギーの変換利用
(ア)太陽光発電(発電容量) kW
(イ)太陽熱利用(熱利用容量) MJ/h ÷ 9.76
(ウ)地中熱利用(熱利用容量) MJ/h ÷ 9.76
(エ)その他の設備(発電容量又は熱利用容量) MJ/h
　 その他の設備の詳細
(オ)再生可能エネルギー設備合計容量 (ア)～(エ)の合計
ウ　再生可能エネルギー電気の受入れ
(ア)CO2排出係数等 全事業者の平均を超える
全事業者の平均以下かつ0.37kg-CO2/kWhを超える
0.37kg-CO2/kWh以下
(イ)再生可能エネルギー利用率 20％未満
20％以上30％未満
30％以上
(3) 省エネルギーシステム
ア　設備システムの高効率化
(ア)ERRの計算方法 モデル建物法
(イ)a ERR 22.0 % BEI(BEIm)
　 b 設計一次エネルギー消費量 GJ/年
　 c 基準一次エネルギー消費量 GJ/年
(ウ)ZEBに係る事項
(エ)省エネルギー性能目標値(ERR) %
空調 換気 照明
(オ)a 設備別の一次エネルギー消費量の状況 0.86 0.55
　 b 設備別設計一次エネルギー消費量
　 c 設備別基準一次エネルギー消費量
(カ)熱源・熱源補機・熱搬送に係る事項 〇 高効率熱源機器
熱源台数制御
(キ)空調負荷の低減に係る事項 〇 全熱交換器
外気冷房システム
予熱時外気取り入れ停止
全熱交換器自動換気切替機能
(ク)空気搬送動力の低減に係る事項 変風量制御
(ケ)換気設備に係る事項 送風量制御
(コ)照明制御に係る事項 〇 在室検知制御
〇 明るさ検知制御
〇 タイムスケジュール制御
(サ)昇降機設備の制御に係る事項
(シ)省エネ効果が高いと見込まれる
     未評価技術
(ス)コージェネレーションシステム定格発電出力
(セ)蓄熱方式に係る事項
(4) 地域における省エネルギー
ア　エネルギーの面的利用
(ア)対象となる建築物
(イ)地域冷暖房の熱の受入の有無
(ウ)地域冷暖房区域の名称
(エ)地域ｴﾈﾙｷﾞｰ供給事業者から受け入れる
熱のｴﾈﾙｷﾞｰ効率の値
(オ)複数の建築物間での熱融通の有無
(カ)複数の建築物間での空調排熱利用の有無
(キ)空調排熱以外の有効利用を図ることが
　可能なエネルギー利用の有無
(5) 効率的な運用の仕組み
ア　最適運用のための予測、計測、表示等(延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」)
(ア)エネルギーの予測に係る事項
(イ)エネルギーの計測に係る事項
(ウ)エネルギー表示等に係る事項
　
2　資源の適正利用
(1) リサイクル材
ア　躯体材料におけるリサイクル材の利用 適用する 段階1
(ア)グリーン購入法の特定調達品目 高炉スラグ骨材
フェロニッケルスラグ骨材
銅スラグ骨材
電気炉酸化スラグ骨材
高炉セメント
フライアッシュセメント
製材
(イ)東京都環境物品等調達方針 電炉鋼材などのリサイクル鋼材
　(公共工事)の特別品目 多摩産材等
イ　躯体材料以外におけるリサイクル材の利用(記載省略可能) 記載省略
(ア)グリーン購入法の特定調達品目 (１品目)
(２品目)
(イ)東京都環境物品等調達方針 (１品目)
　(公共工事)の特別品目 (２品目)
(2) オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制
ア　断熱材用発泡剤 適用する
(ア)発泡剤を用いた断熱材等の使用の有無
(イ)オゾン破壊係数
(ウ)地球温暖化係数
イ　空気調和設備用冷媒
(ア)オゾン破壊係数
(イ)地球温暖化係数
(3) 長寿命化等
ア　維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保
(ア)躯体以外の劣化対策に係る事項
(イ)大型機器等の搬出入に係る事項
(ウ)その他に係る事項
イ　躯体の劣化対策
(ア)躯体の劣化対策に係る事項
ウ　建設資材の再使用対策等
(ア)建設資材の再利用対策等に係る事項
(4) 水循環
ア　雑用水利用(延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」)
(ア)雑用水の利用形態に係る事項
　
3　自然環境の保全
(1) 水循環
ア　雨水浸透(延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」) 記載省略
(ア)雨水浸透量 m3
(イ)雨水浸透の能力 mm/h
(2) 緑化
ア　緑の量の確保 適用する 段階2
(ア)地上部の緑化面積 60.11 m²
(イ)建築物上の緑化面積
(ウ)総緑化面積
(エ)敷地面積
(オ)総緑化面積の敷地面積に対する割合
イ　高木等による緑化
(ア)建築物上における樹木の量の確保に係る事項
　 a 樹木による緑化面積
　 b 建築物上樹木による割合
(イ)高木の植栽に係る事項
　 a 高木による緑化面積
　 b 高木による緑化面積の割合
　 c 5mを超える高木の有無
(ウ)既存の樹木の保全に係る事項
　 a 既存樹木による緑化面積
　 b 幹周り1ｍ以上の大径木の保存の有無
ウ　緑の質の確保(延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」)
(ア)配慮事項
エ　植栽による良好な景観形成(延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」)
(ア)配慮事項
オ　緑化等の維持管理に必要な設備及び管理方針の設定(延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」)
(ア)配慮事項
　
4　ヒートアイランド現象の緩和
(1) ヒートアイランド現象の緩和
ア　建築設備からの人工排熱対策 適用する 段階2
(ア)建築物外皮の熱負荷抑制の評価基準の段階 2
(イ)再生可能エネルギーの直接利用の評価基準の段階 1
(ウ)設備システムの高効率化の評価基準の段階 2
(エ)各評価基準の段階の合計点 (ア)～(ウ)の合計 5
イ　敷地と建築物の被覆対策 適用する
(ア)緑地による対策面積(樹木、草本、芝) 87.47 ㎡ × 1 (係数) ＝ 87.47
(イ)蒸散効率の低い植栽による対策面積(ｾﾀﾞﾑ等) ㎡ × 1/3 (係数) ＝
(ウ)水面による対策面積 ㎡ × 2 (係数) ＝
(エ)保水性被覆材による対策面積 ㎡ × 1/2 (係数) ＝
(オ)高反射率被覆材による対策面積 ㎡ × 3/4 (係数) ＝
(カ)再帰性建材による対策面積 ㎡ × 3/4 (係数) ＝
(キ)各対策評価面積の合計 (ア)～(カ)の合計 ＝ 87.47
(ク)敷地面積 427.13 ㎡
(ケ)各対策評価面積の合計の敷地面積に対する割合 20.40 %
ウ　風環境への配慮(延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」)
(ア)夏の卓越風向 (方位)
(イ)夏の卓越風向に直交する見付け面積 ㎡
(ウ)夏の卓越風向に直交する最大敷地幅 m
(エ)容積率の限度の値 %
(オ)建蔽率の限度の値 %
(カ)地上部分の平均階高 m
(キ)基準高さ m
(ク)見付け面積比 %
エ　ＥＶ及びPHV用充電設備の設置 適用する
(ア)駐車台数
(イ)a 急速充電設備台数(プライベート用)
　 b 急速充電設備台数(パブリック用)
(ウ)a 普通充電設備台数(プライベート用)
　 b 普通充電設備台数(パブリック用)
　
再生可能エネルギー利用に係る検討シート（太陽光発電・太陽熱利用）
太陽光発電設備及び太陽熱利用設備の設置に係る検討及び検討結果
(1) 日照条件の検討
ア　検討対象とする場所及び傾斜面である 屋根部
　　場合の方位 (南西 ) 地上部
　 壁面
その他
イ　設置可能場所の面積 0.00 ㎡
ウ　周囲における日射遮蔽物 なし　あり　 方位　 高さ　約 m 距離　約 m
方位　 高さ　約 m 距離　約 m
方位　 高さ　約 m 距離　約 m
エ　日照の確保(年間) 十分　不十分　
(2) 検討を踏まえた太陽光発電及び太陽熱利用設備の導入検討結果
ア　太陽光発電設備の導入検討結果 導入する　導入を見送る　
導入を見送る理由(複数選択可)
日照が確保できない
敷地内に設置場所を確保できない
費用負担が大きい
新設時は見送るが、将来対応をする
その他 屋上はその他の設備置場となるためスペースが確保できない
イ　太陽熱利用設備の導入検討結果 導入する　導入を見送る　
導入を見送る理由(複数選択可)
日照が確保できない
敷地内に設置場所を確保できない
費用負担が大きい
新設時は見送るが、将来対応をする
その他 屋上はその他の設備置場となるためスペースが確保できない
　
再生可能エネルギー利用に係る検討シート（地中熱利用）
物理的条件の検討
(1) 熱需要の条件等の検討
ア　建築物の用途 住宅等 ホテル等
学校等 飲食店等
イ　水熱源ヒートポンプ熱源機器 中央熱源方式導入のため対応可能
　　導入対応の可能性
(2) 地中熱利用に適合する条件の検討
ア　地中熱交換井の 基礎杭を利用 対応可能　　　　　　　　　　　対応不可　
　　設置方法 熱交換井を利用 場所確保可能　　　　　　　　　場所確保不可　
イ　設置に備えた対応 無　　　　　　　　　　　　　　有　(例：設備用基礎の設置)
(3) 検討を踏まえた地中熱利用設備の導入検討結果
導入する　導入を見送る　
導入を見送る理由(複数選択可)
熱負荷に対し地中熱を有効利用できない(利用量・利用温度など)
熱源機器の熱源方式が個別式であるため地中熱を有効利用できない
建物躯体(基礎杭)での対応ができない
敷地内に熱交換井を設置するスペースが確保できない
費用負担が大きい
新築時は見送るが、将来対応をする
その他
　
再生可能エネルギー利用に係る検討シート（バイオマス利用・熱利用）
物理的条件の検討
(1) 利用するバイオマスについての検討
ア　入手可能バイオマス 木質系廃棄物 食品残さ
その他
イ　バイオマスのエネルギー 燃焼による熱利用 ガス化による発電
　　変換方法 その他
(2) バイオマス利用に適合する条件の検討
ア　設置可能場所の確保 屋内 屋外 面積
イ　バイオマス保管場所の確保 屋内 屋外 面積 0.00 ㎡
ウ　周囲影響対策 臭気 対応可能　対応不可　
排ガス 対応可能　対応不可　
騒音 対応可能　対応不可　
エ　設置に備えた対応 無　　　　有　(例：設備用基礎の設置)
(3) 検討を踏まえたバイオマス発電設備及びバイオマス熱利用設備の導入検討結果
導入する　導入を見送る　
導入を見送る理由(複数選択可)
バイオマスを有効利用できない(量が不足・入手先が遠距離など)
敷地内に設置するスペースを確保できない
周囲への影響が大きく、対応ができない
費用負担が大きい
新築時は見送るが、将来対応をする
その他
　
再生可能エネルギー利用に係る検討シート（その他利用）
その他
再生可能 (１)内容 (２)規模 (３)一次エネルギー
エネルギーの利用方法 (容量・面積) 　換算の削減量(MJ/年)
直接利用
直接利用
直接利用
その他
その他
その他
　
再生可能エネルギー利用に係る検討シート（再生可能エネルギー電気の受入れ）
再生可能エネルギー電気の受入れに係る検討及び検討結果
(1) 供給を受ける又は受けようとする小売電気事業者の検討
小売電気事業者 CO2排出係数等(単位　kg-CO2/kWh) 再生可能エネルギー利用率
その1 全事業者の平均を超える 20%未満
全事業者の平均以下 20%以上
その2 全事業者の平均を超える 20%未満
全事業者の平均以下 20%以上
その3 全事業者の平均を超える 20%未満
全事業者の平均以下 20%以上
(2) CO2排出係数等が全事業者の平均以下かつ再生可能エネルギー利用率が20％以上の電力の導入検討結果
導入する　導入しない　未定　
導入しない又は未定の理由(複数選択可)
検討した小売電気事業者の電力供給量が不十分
費用負担が大きい
工事完了時までに引き続き検討する
その他
　
環境への配慮のための措置の概要