東京都環境局

建築物環境計画書制度システム

公表情報詳細

（仮称）足立区大谷田4丁目計画 新築工事

建築物の概要 　取組・評価書

建築物の概要

建物番号 250111
建築物環境計画書　作成時期 計画書（計画時）
提出根拠 条例
建築物の名称 （仮称）足立区大谷田4丁目計画 新築工事
建築物の所在地 東京都足立区大谷田4丁目6番
建築主 氏名 三菱地所レジデンス 株式会社　代表取締役　宮島 正治
住所 東京都千代田区大手町一丁目9番2号　大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ
設計者 氏名 株式会社長谷工コーポレーション　小塩 功明
住所 東京都港区芝二丁目32番1号
施工者 氏名 株式会社長谷工コーポレーション　建設管掌 取締役副社長執行役員 三森 国吉
住所 東京都港区芝二丁目32番1号
新築・増築・
改築の区別		 新築 工事期間（予定） 工事着手 工事完了
2025年12月26日 2028年02月29日
敷地面積 6023.68 ㎡ 建築面積 2147.32 ㎡ 延べ面積 15348.34 ㎡
用途別床面積 住宅等 15348.34 ㎡ 飲食店等 ㎡  
ホテル等 ㎡ 集会所等 ㎡  
病院等 ㎡ 工場等 ㎡  
百貨店等 ㎡ その他1（） ㎡  
事務所等 ㎡ その他2（） ㎡  
学校等 ㎡ その他2（） ㎡  
建築物の高さ 29.93 m 階数 地上 地下
10 階 0 階
構造 木造 SRC造 RC造 S造 その他 （）
省エネルギー性能基準に対する適合状況 適合する
再生可能エネルギー利用設備設置基準に対する適合状況 適合する
電気自動車充電設備整備基準に対する適合状況 適合する

取組・評価書

住宅用途
第１　基準に適合するための措置及びその適合状況
１ 省エネルギー性能基準
適合するための措置 基準の適用 基準の適合状況
適用する 適合
　（1）建築物の熱負荷の低減に関する基準
　　ア 外皮平均熱貫流率 0.53 W/(㎡・K)
　　イ 住宅仕様基準等 採用しない
　
　（2）設備システムのエネルギー利用の低減に関する基準
　　ア 住宅用途BEI 0.69
　　イ 住宅仕様基準等 採用しない
　
２ 再生可能エネルギー利用設備設置基準
適合するための措置 基準の適用 基準の適合状況
適用する 適合
　（1）建築面積に5％を乗じた面積(設置基準面積） 107.36 ㎡
　（2）設置可能面積 2147.32 ㎡
　（3）（1）又は（2）のいずれか小さい面積×0.15kW/㎡(設置基準容量) 16.1 kW
　（4）上限値又は下限値の適用 適用されない
　（5）再生可能エネルギー設置義務容量 16 kW
　（6）太陽光発電定格出力相当の合計（ア、イ、カ、クの合計） 17.43 kW相当
　　ア 特定建築物等における再エネ利用設備（太陽光発電定格出力相当） 17.43 kW相当
　　　（ア）太陽光発電設備（太陽光発電定格出力相当） 17.43 kW
　　　（イ）その他の再エネ発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　a 風力発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　b バイオマス発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　c その他の設備 0 kW相当
　　　（ウ）（ア）及び（イ）以外の再エネ利用設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　a バイオマス熱利用設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　b 太陽熱利用設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　c 地中熱利用設備 （太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　d その他の設備 0 kW相当
　　イ 特定建築物等以外における再エネ発電設備設置容量（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　（ア）供給方式
　　　（イ）太陽光発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　（ウ）風力発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　（エ）バイオマス発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　（オ）その他の設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　ウ ア又はイの措置が実施できない理由
　　　
　　エ 小売電気事業者から供給を受ける電気（イに該当するものを除く。）の 再生可能エネルギー量 0 kWh/年
　　オ エのうち、都内再エネ電力利用割合分を除いた再生可能エネルギー量 0 kWh/年
　　カ オの太陽光発電定格出力相当 0 kW相当
　　キ 特定建築物において使用する環境価値の量（オに該当するものを除く。） 0 kWh/年
　　ク キの太陽光発電定格出力相当 0 kW相当
　　ケ エ及びキの措置において、継続的に当該措置を実施する計画の有無 なし
　（7）その他の知事が別に定める再生可能エネルギーの利用に係る措置
　　　
　
３　電気自動車充電設備整備基準
適合するための措置 基準の適用 基準の適合状況
適用する 適合
　（1）専用駐車場
　　ア 駐車施設の区画数 61 区画
　　イ 整備基準 10 区画
　　　（ア）充電設備の整備
　　　　a 駐車施設の区画数に20％を乗じた値 12 区画
　　　　b 上限値の適用 上限値が適用される
　　　　c 区画数 10 区画
　　　（イ）配管等の整備
　　　　a 駐車施設の区画数に50％を乗じた値 30 区画
　　　　b 上限値の適用 上限値が適用される
　　　　c 区画数 15 区画
　　ウ 整備区画数
　　　（ア）充電設備の整備数（aからcまで及びeの合計） 10 区画
　　　　a 充電用コンセント 10 区画
　　　　b 普通充電設備 0 区画
　　　　c V2H充放電設備 0 区画
　　　　d 急速充電設備 0 区画
　　　　e 急速充電設備の普通充電設備等に相当する区画数 0 区画
　　　（イ）配管等のみの整備数（aからcまで及びeの合計） 15 区画
　　　　a 充電用コンセント用配管等 15 区画
　　　　b 普通充電設備用配管等 0 区画
　　　　c V2H充放電設備用配管等 0 区画
　　　　d 急速充電設備用配管等 0 区画
　　　　e 急速充電設備の普通充電設備等に相当する区画数 0 区画
　
　（2）共用駐車場
　　ア 駐車施設の区画数 0 区画
　　イ 整備基準
　　　（ア）充電設備の整備
　　　　a 区画数 0 区画
　　　（イ）配管等の整備
　　　　a 駐車施設の区画数に20％を乗じた値 0 区画
　　　　b 上限値の適用 適用されない
　　　　c 区画数 0 区画
　　ウ 整備区画数
　　　（ア）充電設備の整備（aからcまで及びeの合計） 0 区画
　　　　a 充電用コンセント 0 区画
　　　　b 普通充電設備 0 区画
　　　　c V2H充放電設備 0 区画
　　　　d 急速充電設備 0 区画
　　　　e 急速充電設備の普通充電設備等に相当する区画数 0 区画
　　　（イ）配管等の整備（aからcまで及びeの合計） 0 区画
　　　　a 充電用コンセント用配管等 0 区画
　　　　b 普通充電設備用配管等 0 区画
　　　　c V2H充放電設備用配管等 0 区画
　　　　d 急速充電設備用配管等 0 区画
　　　　e 急速充電設備の普通充電設備等に相当する区画数 0 区画
　
第2　環境への配慮のための措置及びその取組状況
分野 １ エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換
区分 （1）建築物の熱負荷の低減
細区分 　　ア 建築物外皮の熱負荷抑制
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階3
　　　（ア）判断基準
　　　　a 仕様基準 採用しない
　　　　b 性能基準 採用する
　　　（イ） 外皮平均熱貫流率の計算方法 標準入力法
　　　（ウ） 外皮平均熱貫流率の最大値 0.53 W/(㎡・K)
　　　（エ） 冷房期の平均日射熱取得率の最大値 2.3
　　　（オ） 暖房期の平均日射熱取得率の最小値 0.7
　　　（カ） 開口部の熱貫流率の最大値 3.62 W/(㎡・K)
　
区分 （2）再生可能エネルギーの利用
細区分 　ア　再生可能エネルギーの直接利用
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）住戸数
　　　　　　分譲戸数 199 戸
　　　　　　賃貸戸数 0 戸
　　　　　　全住戸数 199 戸
　　　（イ）窓が2方向以上に面している住戸数（戸建住宅の場合は室数） 36 戸（室）
　　　　　　採光を満たす住戸の割合 18 %
　　　（ウ）換気口又は窓が2方向以上に面している住戸数（戸建住宅の場合は室数） 36 戸（室）
　　　　　　通風を満たす住戸の割合 18 %
　
細区分 　イ　再生可能エネルギーの変換利用
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）再生可能エネルギー利用設備設置基準の適用 適用する
　　　（イ）設置基準（定格出力） 16 kW
　　　（ウ）太陽光発電設備（定格出力） 17.43 kW
　　　（エ）太陽熱利用（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　（オ）地中熱利用（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　（カ）（ウ）以外の再エネ発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　　　その他の再エネ発電設備の詳細[ ]
　　　（キ）（ウ）（エ）（オ）（カ）以外の再エネ利用設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　　　その他の再エネ利用設備の詳細[ ]
　　　（ク）再生可能エネルギー利用設備の設置合計容量（太陽光発電定格出力相当） 17.43 kW相当
　　　　　　再生可能エネルギー利用設備設置基準に対する比率 1.08 倍
　
細区分 　　ウ　電気の再エネ化率
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）建築物等における電気使用量（想定）（E) 587590 kWh/年
　　　（イ）建築物等に設置する再エネ発電設備による発電の使用量（想定）（A） 17430 kWh/年
　　　（ウ）建築物等以外に設置する再エネ発電設備による発電の使用量（想定）（B） 0 kWh/年
　　　（エ）小売電気事業者による再生可能エネルギー電気の供給（想定）（C）
　　　　a 電気の供給量 570160 kWh/年
　　　　b aの電気の再生可能エネルギーの割合 0 %
　　　　c aの電気のうち、再生可能エネルギー電気の量 0 kWh/年
　　　（オ）建築物において使用する環境価値の量（想定）（D） 0 kWh/年
　　　（カ）再生可能エネルギー電気の合計量（想定） 17430 kWh/年
　　　（キ）電気の再エネ化率 2.96 %
　
区分 　（3）省エネルギーシステム
細区分 　　ア　設備システムの高効率化
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階3
　　　（ア）判断基準
　　　　a 仕様基準 採用しない
　　　　b 性能基準 採用する
　　　（イ）住宅用途BEIの計算方法 標準入力法
　　　（ウ）a 住宅用途BEI 0.69
　　　　b 一次エネルギー消費量（住宅部分合計）設計値 6530.9 GJ/年
　　　　b 一次エネルギー消費量（住宅部分合計）基準値 8766 GJ/年
　　　　c 一次エネルギー消費量（共用部（ゲストルーム)) 設計値 GJ/年
　　　　c 一次エネルギー消費量（共用部（ゲストルーム)) 基準値 GJ/年
　　　　d 一次エネルギー消費量（共用部） 設計値 913.5 GJ/年
　　　　d 一次エネルギー消費量（共用部）基準値 1779.9 GJ/年
　　　　e 一次エネルギー消費量（合計値） 設計値 7444.4 GJ/年
　　　　e 一次エネルギー消費量（合計値）基準値 10545.9 GJ/年
　　　（エ）東京ゼロエミ住宅・ZEHに係る事項
　　　（オ）主たる居室の暖房設備・冷房設備に係る事項
　　　　　ルームエアコンディショナー（い） ルームエアコンディショナー（ろ） ルームエアコンディショナー（は）
　　　　　ダクト式セントラル空調機 温水床暖房（ガス式） 温水床暖房（電気ヒートポンプ式）
　　　　　電気ヒーター床暖房 その他
　　　（カ）換気設備に係る事項
　　　　　熱交換型換気
　　　（キ）給湯設備に係る事項
　　　　a 熱源機の分類
　　　　　給湯専用型 給湯・温水暖房一体型 コージェネレーションシステム
　　　　b 熱源機の種類
　　　　　太陽熱給湯 ガス従来型給湯器 ガス潜熱回収型 電気ヒートポンプ給湯器 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器
　　　　c 台所水栓
　　　　　水優先吐水機能
　　　　d 浴室シャワー水栓
　　　　　手元止水機能 小水量吐水機能
　　　　e 洗面水栓
　　　　　水優先吐水機能
　　　（ク）照明設備に係る事項
　　　　a 照明器具
　　　　　全てLED照明
　　　　b 制御システムの構築に係る事項
　　　　　人感センサー（非居室）
　　　（ケ）コージェネレーション
　　　　　PEFC SOFC GEC
　　　（コ）その他設備
　　　　　HEMS 蓄電池 容量 0 kWh その他
　
区分 　（4）エネルギーマネジメント
細区分 　　ア　最適運用のための予測、計測、表示等及びエネルギーの需給調整を最適化する機能の導入
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）住戸の電気使用量の確認・分析・管理機能
単位住戸（ 住宅部分の一の住戸をいう。） の電気使用量について、分電盤の主要な分岐回路別及び時刻別に、当該住戸の居住者が確認、分析及び管理できる機能（表示機能を含む。）を有するシステムを、全ての住戸に導入している。
　　　（イ）住戸の最大需要電力の把握に係る事項
単位住戸の電気使用量を60分単位で計測し、当該量のデータを一定期間保有して、当該住戸の居住者が確認できる機能（表示機能を含む。）を有するシステムを、全ての住戸に導入している。
単位住戸の過去１年間以上の最大需要電力（60分ごとの平均電気使用量のうち、月間で最も大きい値をいう。以下同じ。）及び最大需要電力となった日時を、当該住戸の居住者が確認できる機能（表示機能を含む。）を有するシステムを、全ての住戸に導入している。
住戸ごとに最大需要電力の上限値を設定することができ、需要電力が当該上限値を上回る可能性がある場合に、当該住戸の居住者が確認できる機能（表示機能を含む。）を有するシステムを、全ての住戸に導入している。
　　　　点数 0
　　　（ウ）住戸のディマンド制御及び需給調整に係る事項
住戸に設置する電気需要機器（空気調和設備や貯湯式給湯設備等、電気を消費する機械器具であって、需要電力の調整を行うために使用することができる機器をいう。以下同じ。）を、当該住戸の居住者が遠隔で運転、停止等の操作ができる機能を有するシステムを、全ての住戸に導入している。
単位住戸のディマンド制御（最大需要電力の上限値を超えないよう、需要電力を調整することをいう。以下同じ。）を行うことができる機能を有する蓄電池を、全ての住戸に設置している。
住戸に設置する電気需要機器及び蓄電池が単位住戸の最大需要電力に応じた自動制御を行い、住戸ごとのディマンド制御ができる機能を有するシステムを、全ての住戸に導入している。
蓄電池の定格容量 0 kWh
　　　　点数 0
　　　（エ）住宅全体のディマンド制御及び需給調整に係る事項
建築物全体の最大需要電力を把握して上限値を設定し、需要電力が当該上限値を上回る可能性がある場合に、住戸の居住者が確認できる機能（表示機能を含む。）を有するシステムを、全ての住戸において導入している。
建築物全体又は共用部における最大需要電力を把握して上限値を設定し、需要電力が当該上限値を上回る可能性がある場合に、共用部における電気需要機器により、ディマンド制御ができる機能を有するシステムを導入している。
ディマンド制御及び電気の需給調整時に需要電力の調整ができる機能を有する蓄電池 （単位住戸に設置するもの及び非常用のものを除く。）又はＶ２Ｈ充放電設備（電気自動車等に搭載された電池から電力を給電するための直流／交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。以下同じ。）を設置している。
建築物の管理規定等において、当該建築物の共用部におけるディマンド制御及び電気の需給調整の内容について、当該建築物の居住者へ周知し、協力を得る計画としている。
蓄電池の定格容量 0 kWh
　　　　点数 0
　
分野 2　資源の適正利用
区分 　（1）持続可能な低炭素資材等の利用
細区分 　　ア 躯体材料における低炭素資材等の利用
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）低炭素資材の利用に係る事項
木材 木材(国産材) 低炭素コンクリート リサイクル鋼材
　　　　点数 0
　　　（イ）リサイクル材の利用等に係る事項
　　　　a グリーン購入法の特定調達品目
高炉スラグ骨材 フェロニッケルスラグ骨材
銅スラグ骨材 電気炉酸化スラグ骨材
高炉セメント フライアッシュセメント
　　　　b 東京都環境物品等調達方針（公共工事）の特別品目
再生骨材を用いたコンクリート 再生骨材を用いたレディーミクストコンクリート
　　　　c 既存建築物の躯体の再利用
基礎 基礎杭 壁 柱 その他
　　　　点数 0
　
細区分 　　イ 躯体材料以外における低炭素資材等の利用
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）低炭素資材の利用に係る事項
木材 木材(国産材) 低炭素コンクリート リサイクル鋼材
　　　　点数 0
　　　（イ）リサイクル材の利用に係る事項
　　　　a グリーン購入法の特定調達品目
　　　　b 東京都環境物品等調達方針（公共工事）の特別品目
　　　　点数 0
　
細区分 　　ウ 持続可能な型枠の利用
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）コンクリート用型枠の使用抑制に係る事項
躯体のプレキャスト化等により、コンクリート用型枠の使用の抑制に取り組んでいる
　　　（イ）使用するコンクリート用型枠の種類
グリーン購入法の特定調達品目の再生材料を使用した型枠
グリーン購入法の特定調達品目の合板型枠（国産材合板を使用した型枠を除く）
木材を使用しない型枠
国産材合板を使用した型枠
　
細区分 　　エ オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）断熱材用発泡剤の利用に係る事項
　　　　a 発泡剤を用いた断熱材等の使用の有無 有
　　　　b オゾン破壊係数 0
　　　　c 地球温暖化係数 11
　　　　点数 1
　　　（イ）空気調和設備用冷媒の利用に係る事項
　　　　a 空気調和設備の設置の有無 無
　　　　b オゾン破壊係数 0
　　　　c 地球温暖化係数
　　　　点数 0
　
区分 　（2）建設に係る環境負荷低減への配慮
細区分 　　ア 建設時CO2排出量の把握・削減
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　（ア） 建設時CO2排出量の削減に係る事項
　　　建設時CO₂排出量の削減目標や方針を定め、当該削減目標等に基づいた設計を行っている又は設計業務の受注者に行わせている
　　　建設工事現場におけるCO₂排出量削減対策により、当該CO₂排出量を20％程度削減している
　　　建設工事現場におけるCO2削減率
　　（イ）建設時CO2排出量の算定・把握・公表に係る事項
　　　　a 主要構造部の建設時CO2排出量の算定・把握の有無 無
　　　　b 主要構造部の建設時CO2排出量 t(トン)
　　　　c 主要構造部の建設時CO2排出量内訳等の公表の有無 無
　　　　d 建設時CO2排出量(一部)の把握の有無（aに該当するものを除く） 無
　　　　e dの把握の範囲
　
細区分 　　イ 建設副産物の有効利用及び適正処理
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）建設発生土に係る事項（設計又は建設工事発注の仕様書等への記載事項
建設発生土を発生させない又は全て現場内利用すること
建設発生土の場外搬出において、建設発生土のトレーサビリティシステム等を活用して、搬出先までの移動経路を追跡し、実態の把握に努めること
建設発生土の場外搬出において、官民有効利用マッチングシステム等を活用して、工事間利用に努めること
建築工法や施工法等の選択により、建設発生土の発生抑制や削減に努めること
建設発生土の現場内利用に努めること
場外搬出する建設発生土の搬出先（名称・所在地）
名称 所在地
建設発生土の量
　　　　点数 0
　　　（イ）建設廃棄物（建設汚泥）に係る事項（設計又は建設工事発注の仕様書等への記載事項）
建設汚泥を発生させない又は発生した建設汚泥を全て現場内において自ら利用すること
再資源化施設における中間処理方法及び中間処理後の搬入先を確認すること
最終処分場において適正処理がされていることを確認すること
建設汚泥の自ら利用（現場内利用）に努めること
建設汚泥を搬出する再資源化施設は、優良施設を選定するよう努めること
泥水を使用しない掘削方法の選択により、建設汚泥の発生抑制及び建設工事現場における縮減に努めること
場外搬出する建設汚泥の搬出先について、建設工事の受注者が建築主に事前及び事後の報告を行うこと
建設汚泥の量
　　　　点数 0
　　　（ウ）建設廃棄物（建設混合廃棄物）に係る事項
　　　　a 分別に関する目標設定及び目標達成に向けた取組
建築主が建設工事現場における分別率やリサイクル率の目標を定め、当該目標の達成に向けた取組を行っている
　　　　b 建設工事発注の仕様書等への記載事項
廃棄物の取扱いに応じた分別が可能な分別ヤードの設置等により、建設工事現場における建設混合廃棄物の発生抑制に努めること
建設工事の受注者が、分別ヤードの定期点検、建設工事現場の見回り、作業員の啓発等を行うこと
建設工事現場に搬入する資材等の省梱包化や無梱包化の選択により、廃棄する梱包材の削減に努めること
建設工事現場に搬入する資材等のプレカット等により、廃棄する余剰材の削減に努めること
　　　　点数 0
　
区分 　（3）長寿命化等
細区分 　　ア 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保及び建設資材の再使用対策
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）躯体以外の劣化対策に係る事項
外部仕上げにおいて、耐用年数の長い材料が採用されている
屋外露出の保温外装材において、耐用年数の長い材料が採用されている
　　　　点数 1
　　　（イ）大型機器等の搬出入に係る事項
大型機器の搬出入経路や揚重方法が明記された更新計画が作成されている
構造部材や仕上げ材を痛めることがないように、大型機器の搬出入経路が確保されている
大型機器や長尺配管の搬出入のために、昇降機のかご寸法が計画されている
　　　　点数 0
　　　（ウ）その他に係る事項
天井解体等の道連れ工事を最小限とする措置が講じられている
配管更新や将来対応のために、受水槽又は給水管からパイプシャフトまでの経路において、配管トレンチや配管ピットが設けられている
共用排水管の更新や将来対応のために、床を貫通する予備スリーブが確保されていること又は更新のための空間が確保され、はつり工事を軽減する措置が講じられている
変更（改修工事等）の際に廃棄物を減らす取組が導入されている
　　　　点数 0
　　　（エ）建設資材の再使用対策等に係る事項
躯体と仕上げ材とが容易に分別ができるようになっている
内装材と設備が錯綜せず、解体・改修・更新の際に、容易にそれぞれを取り外すことができるようになっている
再利用できるユニット部材を用いている
構造部材又はそのユニットが容易に分解でき、再利用できる
　　　　点数 1
　
細区分 　　イ 躯体の劣化対策
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階3
　　　（ア）木造
評価方法基準第５ ３-１⑶イ①ｂの基準に適合している
評価方法基準第５ ３-１⑶イ①ｅの基準に適合している
評価方法基準第５ ３-１⑶イ③の基準に適合している
　　　（イ）鉄骨造
評価方法基準第５ ３-１⑶ロ①ａの基準に適合している
評価方法基準第５ ３-１⑶ロ②ａの基準に適合している
評価方法基準第５ ３-１⑶ロ③の基準に適合している
　　　（ウ）鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリ―ト造
評価方法基準第５ ３-１⑶ハ①ａ、ｂ及びｃの基準に適合している
評価方法基準第５ ３-１⑶ハ②の基準に適合している
評価方法基準第５ ３-１⑶ハ③の基準に適合している
　
区分 　（4）持続可能な水の利用
細区分 　　ア 雑用水利用
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）雑用水の種類
雨水 再生水 循環利用水
　　　（イ）雑用水利用における取組
雑用水を優先的に利用するとともに、雑用水の利用先において節水型機器を使用している
　 雑用水の平時の利用に加え、災害時にも利用できるシステムを備えている
　
細区分 　　イ 水使用の合理化
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）建築物等（全体又は共用部）における水使用量の把握等に係る事項
年間水使用量の目標値（単位 L／㎡）を定めている
年間水使用量を把握し、年ごとの比較を行うことができる
年間水使用量の目標値 0 L/㎡
　　　（イ）建築物等における水使用量の削減に係る事項
　 主要水栓が節水型である
　 主要水栓以外の給水設備等において、節水型機器を使用している
　
分野 3 生物多様性の保全
区分 　（1）水循環
細区分 　　ア 雨水浸透
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）雨水浸透量 0 ㎥/hr
　　　（イ）雨水浸透の能力 0 mm/h
　
区分 　（2）緑化
細区分 　　ア 緑の量の確保
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）地上部の緑化面積 810.85 ㎡
　　　（イ）建築物上の緑化面積 0 ㎡
　　　（ウ）総緑化面積 810.85 ㎡
　　　（エ）敷地面積 6023.68 ㎡
　　　（オ）総緑化面積の敷地面積に対する割合 13.4 %
　
細区分 　　イ 生きものの生息生育環境に配慮した樹木の確保
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階2
　　　（ア）敷地面積 6023.68 ㎡
　　　（イ）樹木の植栽に係る事項
　　　　a 樹木による緑化面積（全体） 810.85 ㎡
　　　　b 建築物上における樹木による緑化面積 0 ㎡
　　　　c 建築物上樹木による割合 0 %
　　　　d 点数 2
　　　（ウ）既存の樹木の保全に係る事項
　　　　a 既存樹木による緑化面積 0 ㎡
　　　　b 幹周り1ｍ以上の大怪木の保存の有無 無
　　　　c 点数 0
　　　（エ）在来種の樹木の植栽に係る事項
　　　　a 鳥類や昆虫類を効果的に誘引する実や花などをつける在来種の植物の種数 0 種
　　　　b 在来種樹木による緑化面積及び割合　高木 0 ㎡ 0 %
　　　　　中木及び低木 面積及び割合 0 ㎡ 0 %
　　　　c 在来種樹木の種数　 高木 0 種 樹種
中木及び低木 0 種 樹種
　　　　d 地域の生態系に悪影響を及ぼす外来種に関し、適切な対応を行っている
　　　　e 点数 0
　
細区分 　　ウ 生きものの生息生育環境に配慮した緑地等の形成
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
当該敷地や建築物の植栽条件に応じた適切な緑地づくりを行っている
生きものの生息生育環境としての目的を有する草地や水辺（樹木に覆われた区域以外で配置されているものであって、100㎡あるいは樹木に覆われた区域面積の1/5（水辺については1/10）のどちらか小さい面積以上の草地及び水辺）を配置している
落ち葉や剪定枝、石積みなどを利用した動物の生息場所を2か所以上設置している
バードバスや、鳥類や昆虫類が営巣できるような巣箱等を2か所以上設置している
生息場所を１か所、バードバスや巣箱等を１か所設置している
敷地の圏内に位置する生物多様性の拠点となる緑地とのエコロジカル・ネットワークの形成を行っている
　
細区分 　　エ 植栽による良好な景観形成
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
植栽によって、沿道に緑の連続性が確保され、植栽が良好な景観形成に寄与している
隣接敷地や道路の既存樹木との調和やシンボル性に配慮した樹種を選定している
公道に面した平面駐車場等の空地について、植栽又は水面の配置により良好な景観形成に寄与している
　
細区分 　　オ 生きものの生息生育環境等に配慮した維持・管理・利用
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
潅水設備を適正に配置している
適正な土壌容量等の植栽基盤を確保するとともに、緑地の土壌診断の実施とそれに伴う土壌環境の改善（有機肥料の投入、エアレーション、土壌の入れ替え等）を行う計画としている
巡回監視、樹木剪定、草刈り等の年間工程を計画し、当該計画において、100㎡あるいは樹木に覆われた区域面積の1/5のどちらか小さい面積以上について、昆虫類や鳥類の生息場所への配慮を目的とした草刈りや樹木剪定等の時期、範囲、高さ等の工夫を行うことを示している
病虫害対策等について実施方針を設定し、当該方針において、緑地の半分以上の区域において、病害虫の発生時のみ化学薬品を使用するものとし、予防的な散布としては使用しないことを示している
専門家による生物モニタリング等及びその結果の緑地等の維持管理への反映を計画している
当該建築物の利用者や地域住民が生きものとふれあい自然に親しむことのできる環境や施設等を確保している
　
分野 4 気候変動への適応
区分 　（1）ヒートアイランド対策
細区分 　　ア 建築物等からの熱の影響の低減
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）敷地と建築物の被覆対策に係る事項 係数 補正後面積
　　　　a 緑地による対策面積(樹木、芝、草花) 810.85 ㎡ 1.0 810.85 ㎡
　　　　b 蒸散効率の低い植栽による対策面積(セダム等） 0 ㎡ 1/3 0 ㎡
　　　　c 水面による対策面積 0 ㎡ 2.0 0 ㎡
　　　　d 保水性被覆材による対策面積 0 ㎡ 1/2 0 ㎡
　　　　e 高反射被覆材による対策面積 0 ㎡ 3/4 0 ㎡
　　　　f 再帰性建材による対策面積 0 ㎡ 3/4 0 ㎡
　　　　g 各対策評価面積の合計 810.85 ㎡
　　　　h 敷地面積 6023.68 ㎡
　　　　i 各対策評価面積の合計の敷地面積に対する割合 13.4 %
　　　　j 点数 1
　　　（イ）風環境への配慮に係る事項
　　　　a 夏の卓越風向 南
　　　　b 夏の卓越風向に直交する見付面積 1670.97 ㎡
　　　　c 夏の卓越風向に直交する最大敷地幅 72.02 m
　　　　d 容積率の限度の値 233.62 %
　　　　e 建蔽率の限度の値 70 %
　　　　f 地上部分の平均階高 2.99 m
　　　　g 基準高さ 9.97 m
　　　　h 見付面積比 232.7 %
　　　　i 点数 0
　
細区分 　　イ EV及びPHV用充電設備の設置
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）住宅用途の駐車施設の有無 有
　　　（イ）住宅用途の駐車施設の区画数
　　　　a 専用駐車場 61 区画
　　　　b 共用駐車場 0 区画
　　　　c 合計 61 区画
　　　　d 主たる駐車施設の種別[専用駐車場・共用駐車場] 専用駐車場
　　　（ウ）電気自動車充電設備整備基準が適用される駐車施設の種別 専用駐車場
　　　（エ）評価基準を適用する駐車施設 専用駐車場
　　　（オ）住宅用途の専用駐車場
　　　　a 充電設備の整備基準 10 区画
　　　　b 充電設備の整備区画数
　　　　　充電用コンセント 10 区画
　　　　　普通充電設備 0 区画
　　　　　V2H充放電設備 0 区画
　　　　　急速充電設備 0 区画
　　　　　急速充電設備の普通充電設備等に相当する区画数 0 区画
　　　　　整備区画数の合計 10 区画
　　　　c 電気自動車充電設備整備基準に対する比率 1 倍
　　　（カ）住宅用途の共用駐車場
　　　　a 充電設備の整備基準 0 区画
　　　　b 充電設備の整備区画数　
　　　　　充電用コンセント 0 区画
　　　　　普通充電設備 0 区画
　　　　　V2H充放電設備 0 区画
　　　　　急速充電設備 0 区画
　　　　　急速充電設備の普通充電設備等に相当する区画数 0 区画
　　　　　整備区画数の合計 0 区画
　
区分 　（2）自然災害への適応
細区分 　　ア 自然災害リスクの軽減及び回避
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階2
　　　（ア）浸水被害への備えに係る事項
　　　　a 想定最大浸水深の把握可否 可
　　　　　浸水深 0.68 m
　　　　b 水防ライン設定の有無 有
　　　　　地盤面からの高さ 0.5 m
　　　　c 電気設備の設置階の高さ 0 m
　　　　　又は水防ライン内への設置有無 有
　　　　d 使用者等一時滞在場所及び防災備蓄倉庫等の設置の有無 無
　　　　e 使用者等一時滞在場所及び防災備蓄倉庫等の設置階の高さ 0 m
　　　　　又は水防ライン内への設置有無 無
　　　　f 点数 3
　　　（イ）雨水流出抑制に係る事項
　　　　a 流出抑制施設の浸透・貯留量 504.8 ㎥/ha
　　　　b 建設地の区市町村における基準の有無 有
　　　　c 建設地の区市町村における基準量 500 ㎥/ha
　　　　d 点数 1
　　　（ウ）建築物自体の損傷抑制に係る事項
建築基準法に定められた50％増の耐震性を有している
建築基準法に定められた20％増の耐風性又は建築基準法に定められた25％増の耐震性を有している
　　　　点数 0
　　　（エ）建築物の内部設備等の損傷抑制に係る事項
建築物の揺れを抑える装置を導入し、建築物の全体において地震時及び強風時の内部設備等の損傷抑制を図っている
建築物の揺れを抑える装置を導入し、建築物の一部において地震時及び強風時の内部設備等の損傷抑制を図っている
　　　　点数 0
　
細区分 　　イ 自然災害発生時の対応力向上
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）災害時用の自家発電設備等の設置に係る事項
系統電力の停電時に使用者等一時滞在場所への電力供給するための自家発電設備（再エネ発電設備を除く。）を備えている
自家発電設備が、防災計画やBCP等における系統電力の停電時の電力供給を踏まえた発電出力を備え、当該設備の運転のための措置を講じている
建築物等に再エネ発電設備、蓄電池、V2B充放電設備又はV2H充放電設備のうちいずれかを設置し、系統電力の停電時に当該設備により、使用者等一時滞在場所へ
　　電力供給する仕組みを導入している
　　　　自家発電設備の種類
　　　　自家発電設備の容量 0
　　　　自家発電設備の燃料の種類
　　　　蓄電池の容量 0
　　　　点数 0
　　　（イ）災害時の建物機能維持に係る事項
　　　　　貯水槽や貯湯式給湯器等、断水時に水を使用することができる設備を備えている
　　　　　平時に利用する雑用水を災害時にも利用できる仕組みを備えている
　　　　　平時に使用するトイレを災害時にも利用できる仕組みを備えている
　　　　　使用者等一時滞在場所において、災害時に開閉可能な窓や換気口を備えている
　　　　　防災計画やBCP等により、使用者等一時滞在場所及び防災備蓄倉庫を確保している
　　　　　貯水設備の種類
　　　　　災害時利用ができるトイレの数 3
　　　　点数 0
　　　（ウ）災害時の地域貢献に係る事項
　　　　　一時滞在施設を設け、当該施設の災害時使用等について、当該建築物が所在する区市町村と協定等を締結している
　　　　　一時滞在施設の滞在者のための防災備蓄倉庫を確保している
　　　　　系統電力の停電時において、一時滞在施設を72時間運営するために必要な自家発電設備及び当該設備の運転のための措置を講じている
　　　　　建築物の使用者及び帰宅困難者へ災害情報を提供するための無線LAN、デジタルサイネージ、館内放送設備等を備えている
　　　　点数 0
分野別の取組状況の評価 段階3の数 段階2の数 段階1の数 適用する細区分数 段階取得割合
1 エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換 2 0 2 6 44.4 %
2 資源の適正利用 1 0 3 10 20.0 %
3 生物多様性の保全 0 1 4 6 33.3 %
4 気候変動への適応 0 1 2 4 33.3 %
全分野合計 3 2 11 26 30.7 %
　
第3　環境への配慮のための措置の概要