東京都環境局

建築物環境計画書制度システム

公表情報詳細

大田区立東調布中学校及び仮称東調布中学校併設図書館改築工事

建築物の概要 　取組・評価書

建築物の概要

建物番号 250008
建築物環境計画書　作成時期 計画書（計画時）
提出根拠 条例
建築物の名称 大田区立東調布中学校及び仮称東調布中学校併設図書館改築工事
建築物の所在地 東京都大田区田園調布南29番15号
建築主 氏名 大田区長　鈴木　晶雅
住所 東京都大田区蒲田五丁目13番14号
設計者 氏名 株式会社　久米設計　一級建築士事務所　川井　隆夫
住所 東京都江東区潮見2丁目1番22号
施工者 氏名 未定
住所 未定
新築・増築・
改築の区別		 改築 工事期間（予定） 工事着手 工事完了
2026年07月01日 2033年03月31日
敷地面積 12114.46 ㎡ 建築面積 4742.23 ㎡ 延べ面積 13167.48 ㎡
用途別床面積 住宅等 ㎡ 飲食店等 ㎡  
ホテル等 ㎡ 集会所等 1856.27 ㎡  
病院等 ㎡ 工場等 ㎡  
百貨店等 ㎡ その他1（外部空間：バルコニー等） 78.33 ㎡  
事務所等 ㎡ その他2（） ㎡  
学校等 11232.88 ㎡ その他2（） ㎡  
建築物の高さ 19.56 m 階数 地上 地下
5 階 0 階
構造 木造 SRC造 RC造 S造 その他 （）
省エネルギー性能基準に対する適合状況 適合する
再生可能エネルギー利用設備設置基準に対する適合状況 適合する
電気自動車充電設備整備基準に対する適合状況 対象となる用途がない
断熱性能
BPI 0.60 段階 段階3
エネルギー消費性能
BEI 0.44
ZEBに係る事項
再生可能エネルギーの利用
再生可能エネルギーの変換利用 81.78 kW(合計)
太陽光発電設備 81.78 kW
その他再エネ発電設備 0 kW
再エネ熱利用設備 0 kW相当
電気の再エネ化率 13.47 %
敷地内に設置する再エネ発電設備による発電量割合 0 %
敷地外に設置する再エネ発電設備による発電量割合 0 %
再エネ電気による調達量の割合 0 %
再エネ証書による調達量の割合 0 %
長寿命化
評価項目の得点 4
劣化対策等 段階未満
緑化
総緑化面積の敷地面積に対する割合 9.2 %
評価項目の合計点 11
電気自動車充電設備
評価基準を適用する駐車施設
普通充電設備-専用駐車場 0 台
急速充電設備-専用駐車場 0 台
充放電設備-専用駐車場 0 台
普通充電設備-共用駐車場 0 台
急速充電設備-共用駐車場 0 台
充放電設備-共用駐車場 0 台

取組・評価書

住宅以外の用途
第1　基準に適合するための措置及びその適合状況
1 省エネルギー性能基準
取組状況 基準の適用 基準の適合状況
適用する 適合
　（1）建築物の熱負荷の低減に関する基準
　　ア BPI 0.60
　
　（2）設備システムのエネルギー利用の低減に関する基準
　　ア 非住宅用途BEI 0.44
　
2 再生可能エネルギー利用設備設置基準
取組状況 基準の適用 基準の適合状況
適用する 適合
　（1）建築面積に5％を乗じた面積 237.11 ㎡
　（2）設置可能面積 4530.94 ㎡
　（3）（1）又は（2）のいずれか小さい面積×0.15kW/㎡ 35.56 kW
　（4）上限値又は下限値の適用 適用されない
　（5）再生可能エネルギー設置義務容量 35 kW
　（6）太陽光発電定格出力相当の合計（ア、イ、カ、クの合計） [ kW] 81.78 kW相当
　　ア 特定建築物等における再エネ利用設備（太陽光発電定格出力相当） 81.78 kW相当
　　　（ア）太陽光発電設備（定格出力） 81.78 kW
　　　（イ）その他の再エネ発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　a 風力発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　b バイオマス発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　c その他の設備 0 kW相当
　　　（ウ）（ア）及び（イ）以外の再エネ利用設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　a バイオマス熱利用設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　b 太陽熱利用設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　c 地中熱利用設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　　d その他の設備 0 kW相当
　　イ 特定建築物等以外における再エネ発電設備設置容量（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　（ア）供給方式
　　　（イ）太陽光発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　（ウ）風力発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　（エ）バイオマス発電設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　　（オ）その他の設備（太陽光発電定格出力相当） 0 kW相当
　　ウ ア又はイの措置が実施できない理由
　　　
　　エ 小売電気事業者から供給を受ける電気（イに該当するものを除く。）の 再生可能エネルギー量 [ kWh] 0 kW/年
　　オ エのうち、都内再エネ電力利用割合分を除いた量 0 kW/年
　　カ オの太陽光発電定格出力相当 0 kW相当
　　キ 特定建築物において使用する環境価値の量（オに該当するものを除く。） 0 kW相当
　　ク キの太陽光発電定格出力相当 0 kW相当
　　ケ エ及びキの措置において、継続的に当該措置を実施する計画の有無 無
　（7）その他の知事が別に定める再生可能エネルギーの利用に係る措置
　　　
　
3 電気自動車充電設備整備基準
取組状況 基準の適用 基準の適合状況
適用しない
　（1）専用駐車場
　　ア 駐車施設の区画数 区画
　
　　イ 整備基準 区画
　　　（ア）充電設備の整備
　　　　a 駐車施設の区画数に20％を乗じた値 区画
　　　　b 上限値の適用 適用されない
　　　　c 区画数 区画
　　　（イ）配管等の整備
　　　　a 駐車施設の区画数に50％を乗じた値 区画
　　　　b 上限値の適用 適用されない
　　　　c 区画数 区画
　
　　ウ 整備区画数
　　　（ア）充電設備の整備数（aからcまで及びeの合計） 区画
　　　　a 充電用コンセント 区画
　　　　b 普通充電設備 区画
　　　　c V2B充放電設備 区画
　　　　d 急速充電設備 区画
　　　　e 急速充電設備の普通充電設備等に相当する区画数 区画
　　　（イ）配管等のみの整備数（aからcまで及びeの合計） 区画
　　　　a 充電用コンセント用配管等 区画
　　　　b 普通充電設備用配管等 区画
　　　　c V2B充放電設備用配管等 区画
　　　　d 急速充電設備用配管等 区画
　　　　e 急速充電設備の普通充電設備等に相当する区画数 区画
　
　（2）共用駐車場
　　ア 駐車施設の区画数 区画
　
　　イ 整備基準
　　　（ア）充電設備の整備
　　　　a 区画数 区画
　　　（イ）配管等の整備
　　　　a 駐車施設の区画数に20％を乗じた値 区画
　　　　b 上限値の適用 適用されない
　　　　c 区画数 区画
　
　　ウ 整備区画数
　　　（ア）充電設備の整備（aからcまで及びeの合計） 区画
　　　　a 充電用コンセント 区画
　　　　b 普通充電設備 区画
　　　　c V2B充放電設備 区画
　　　　d 急速充電設備 区画
　　　　e 急速充電設備の普通充電設備等に相当する区画数 区画
　　　（イ）配管等の整備（aからcまで及びeの合計） 区画
　　　　a 充電用コンセント用配管等 区画
　　　　b 普通充電設備用配管等 区画
　　　　c V2B充放電設備用配管等 区画
　　　　d 急速充電設備用配管等 区画
　　　　e 急速充電設備の普通充電設備等に相当する区画数 区画
　
第2　環境への配慮のための措置及びその取組状況
分野 1 エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換
区分 　（1）建築物の熱負荷の低減
細区分 　　ア 建築物外皮の熱負荷抑制　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階3
　　　（ア）BPIの計算方法 標準入力法
　　　（イ） a BPI 0.60 %
　　　　b PAL*の設計値 288 MJ/㎡・年
　　　　c PAL*の基準値 486 MJ/㎡・年
　　　（ウ）外壁の熱貫流率 0.38 W/㎡・K
　　　（エ）屋根の熱貫流率 0.27 W/㎡・K
　　　（オ）開口部の熱貫流率 1.8 W/㎡・K
　　　（カ）窓の日射熱取得率（η） 0.4
　
区分 　（２）再生可能エネルギーの使用
細区分 　　ア　再生可能エネルギーの直接利用　　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（小・中・高校以外の用途）
　　　（ア）採光利用システムに係る事項
　　　（イ）通風利用システムに係る事項
　　　（ウ）地中熱利用システムに係る事項
　　　（エ）その他のシステムに係る事項
　　　（オ）再生可能エネルギーの直接利用量の合計 0 MJ/㎡・年
　　　（小・中・高校の用途）
　　　（カ）全教室数 34 室
　　　（キ）窓が2方向以上に面している教室数 0 室
　　　　　　採光を満たす教室の割合 0 %
　　　（ク）換気口又は窓が2方向以上に面している教室数 0 室
　　　　　　通風を満たす教室の割合 0 %
　
細区分 　　イ　再生可能エネルギーの変換利用　　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階2
　　　（ア）再生可能エネルギー利用設備設置基準の適用 適用する
　　　（イ）設置基準（定格出力） 35 kW
　　　（ウ）太陽光発電設備（定格出力） 81.78 kW
　　　（エ）太陽熱利用（定格出力） 0 kW
　　　（オ）地中熱利用（定格出力） 0 kW
　　　（カ）（ウ）以外の再エネ発電設備（定格出力） 0 kW
　　　　　　その他の再エネ発電設備の詳細
　　　（キ）（ウ）（エ）（オ）（カ）以外の再エネ利用設備（定格出力） 0 kW
　　　　　　その他の再エネ利用設備の詳細
　　　（ク）再生可能エネルギー利用設備の設置合計容量（定格出力） 81.78 kW
　　　　　　再生可能エネルギー利用設備設置基準に対する比率 2.33 倍
　
細区分 　　ウ　電気の再エネ化率　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）建築物等における電気使用量（想定）（E) 606860 kWh/年
　　　（イ）建築物等に設置する再エネ発電設備による発電の使用量（想定）（A） 81780 kWh/年
　　　（ウ）建築物等以外に設置する再エネ発電設備による発電の使用量（想定）（B） 0 kWh/年
　　　（エ）小売電気事業者による再生可能エネルギー電気の供給（想定）（C）
　　　　a 電気の供給量 525080 kWh/年
　　　　b aの電気の再生可能エネルギーの割合 0 %
　　　　c aの電気のうち、再生可能エネルギー電気の量 0 kWh/年
　　　（オ）建築物において使用する環境価値の量（想定）（D） 0 kWh/年
　　　（カ）再生可能エネルギー電気の合計量（想定） 81780 kWh/年
　　　（キ）電気の再エネ化率 13.47 %
　
区分 　（3）省エネルギーシステム
細区分 　　ア　設備システムの高効率化　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階3
　　　（ア）非住宅用途BEIの計算方法 標準入力法
　
　　　（イ）a 非住宅用途BEI 0.44
　　　　再エネを除いたBEI 0.44
　　　　b 非住宅用途BEIの基準値（複数用途・単一用途） 複数用途
ツール算定結果 0.82,0.72,0.63
用途1 用途2 用途3 用途4
工場等 0 事務所等 0 ホテル等 0 病院等 0
学校等 11232.88 百貨店等 0 飲食店等 0
集会所等 1856.27
小計 0 小計 11232.88 小計 0 小計 1856.27
用途_合計 13089.15
　　　　c 設計一次エネルギー消費量 5613.45 GJ/年
　　　　d 基準一次エネルギー消費量 13011.16 GJ/年
　
　　　（ウ）ZEBに係る事項
　
　　　（エ）a 設備別の一次エネルギー消費量の状況
　　　　a設備別の一次エネルギー消費量の状況
　　　　　空調0.4 　換気0.34 　照明0.32
　　　　　給湯2.1 　昇降機1 　その他1
　　　　b 設備別設計一次エネルギー消費量
　　　　　空調3442.64 GJ/年　換気423.61 GJ/年　照明964.1 GJ/年
　　　　　給湯721.5 GJ/年　昇降機61.6 GJ/年　その他1784.21 GJ/年
　　　　c 設備別基準一次エネルギー消費量
　　　　　空調 8399.9 GJ/年　換気　1217.31 GJ/年　照明　2990.06 GJ/年
　　　　　給湯 342.3 GJ/年　昇降機61.6 GJ/年　その他1784.21 GJ/年
　
　　　（オ）熱源・熱源補機・熱搬送に係る事項
高効率熱源機器
熱源台数制御
　
　　　（カ）空調負荷の低減に係る事項
全熱交換器
外気冷房システム
予熱時外気取り入れ停止
全熱交換器自動換気切替機能
　
　　　（キ）空気搬送動力の低減に係る事項
変風量制御
　
　　　（ク）換気設備に係る事項
送風量制御
　
　　　（ケ）照明制御に係る事項
在室検知制御
明るさ検知制御
タイムスケジュール制御
初期照度補正制御
　
　　　（コ）昇降機設備の制御に係る事項
VVVF
交流帰還制御
　
　　　（サ）省エネ効果が高いと見込まれる未評価技術
空調ポンプ制御の高度化
フリークーリング
冷却塔ファン・インバーター制御
CO₂濃度による外気量制御
自然換気システム
デシカント空調システム
クール・ヒートトレンチシステム
空調ファン制御の高度化
照明のゾーニング制御
　
　　　（シ）コージェネレーションシステム定格出力 0 kW
　
　　　（ス）蓄熱方式に係る事項
　
区分 　（4）地域における省エネルギー
細区分 　　ア エネルギーの面的利用　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用しない
　　　（ア）評価基準が適用される建築物
特定開発事業において延べ面積が1万㎡を超える建築物
地域冷暖房区域において住宅以外の用途の床面積の合計が1万㎡を超える建築物
　
　　　（イ）地域冷暖房の熱の受入れの有無
　
　　　（ウ）地域冷暖房区域の名称
　
　　　（エ）地域エネルギー供給事業者から受け入れる熱のエネルギー効率の値
　　　　　　熱供給媒体 　
　
　　　（オ）複数の建築物間での熱融通の有無
　
　　　（カ）複数の建築物間での空調排熱利用の有無
　
　　　（キ）複数の建築物間での空調排熱以外の有効利用を図ることが可能なエネルギー利用の有無
　
区分 　（5）エネルギーマネジメント
細区分 　　ア　最適運用のための予測、計測、表示等及びエネルギーの需給調整を最適化する機能の導入　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）データ収集・分析・管理機能
最も大きい床面積を占める用途における全体の電気、ガス、及び熱の使用量が把握できる隔測メーターを設置し、当該メーターのデータを収集、分析及び管理する機能を有するシステムを導入している
　
　　　（イ）最大需要電力の把握及びディマンド制御に係る事項
主要な設備システムの運転及び制御の遠隔操作ができる機能を有したシステムを導入している
最も大きい床面積を占める用途における全体について、最大需要電力を把握・監視し、ディマンド制御ができる機能を有するシステムを導入している
建築物の管理規定等において、当該建築物におけるディマンド制御及び電気の需給調整の内容について、建築物の使用者（テナント等）と取り決めを行う計画としている
　　　　　　点数 0
　
　　　（ウ）需給調整に係る事項
最大需要電力の一定割合かつ一定時間に相当する容量の蓄電池（非常用のものを除く。）を設置し、電気の需給調整時に当該蓄電池を充放電させ、需要量の調整を行うことができる
最大需要電力の一定割合かつ一定時間に相当する容量のV2B充放電設備を設置し、電気の需給調整時に電気自動車から当該機器へ給電させ、建物側の需要電力の調整を行うことができる
　　　　　　蓄電池の定格容量 0
　　　　　　点数 0
　
　　　（エ）ディマンドリスポンス制御及び遠隔監視・制御に係る事項
建築物に設置する電気需要機器により、最大需要電力の一定割合に相当する電力量について、一定時間以上、下げDR又は上げDRができる機能を有するシステムを導入している
建築物の管理者が遠隔地において上記に掲げる電気の需給調整ができる機能を有するシステムを導入している
遠隔操作を、クラウド上のインターフェースを経由して行うことができる機能を有するシステムを導入している
　　　　　　点数 0
　
分野 2 資源の適正利用
区分 　（1）持続可能な低炭素資材等の利用
細区分 　　ア 躯体材料における低炭素資材等の利用　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）低炭素資材の利用に係る事項
木材 木材（国産材） 低炭素コンクリート リサイクル鋼材
　　　　点数 0
　　　（イ）リサイクル材の利用等に係る事項
　　　　a グリーン購入法の特定調達品目
高炉スラグ骨材 フェロニッケルスラグ骨材
銅スラグ骨材 電気炉酸化スラグ骨材
高炉セメント フライアッシュセメント
　　　　b 東京都環境物品等調達方針（公共工事）の特別品目
再生骨材を用いたコンクリート
再生骨材を用いたレディーミクストコンクリート
　　　　c 既存建築物の躯体の再利用
基礎 基礎杭 壁 柱 その他
　　　　点数 0
細区分 　　イ 躯体材料以外における低炭素資材等の利用　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階3
　　　（ア）低炭素資材の利用に係る事項
木材 木材（国産材） 低炭素コンクリート リサイクル鋼材
　　　　点数 3
　　　（イ）リサイクル材の利用に係る事項
　　　　a グリーン購入法の特定調達品目 ？２種以上利用している場合は、代表的なもの
を記載してください。
断熱材
　　　　b 東京都環境物品等調達方針（公共工事）の特別品目 ？２種以上利用している場合は、代表的なもの
を記載してください。
　　　　点数 1
　
細区分 　　ウ 持続可能な型枠の利用　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）コンクリート用型枠の使用抑制に係る事項
躯体のプレキャスト化等により、コンクリート用型枠材の使用の抑制に取り組んでいる
　　　（イ）使用するコンクリート用型枠の種類
グリーン購入法の特定調達品目の再生材料を使用した型枠
グリーン購入法の特定調達品目の合板型枠（国産材合板を使用した型枠を除く。）
木材を使用しない型枠
国産材合板を使用した型枠
　
細区分 　　エ オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階2
　　　（ア）断熱材用発泡剤の利用に係る事項
　　　　a 断熱材の使用の有無 有
　　　　b 発泡剤を用いた断熱材等の使用の有無 有
　　　　c オゾン破壊係数 0
　　　　d 地球温暖化係数 20
　　　　点数 1
　　　（イ）空気調和設備用冷媒の利用に係る事項
　　　　a 空気調和設備の設置の有無 有
　　　　b オゾン破壊係数 0
　　　　c 地球温暖化係数 1920
　　　　d 空気調和設備の冷媒漏えいを検知し通知する遠隔監視機能の有無 有
　　　　点数 4
　
区分 　（2）建設に係る環境負荷低減への配慮
細区分 　　ア 建設時CO2排出量の把握・削減　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）建設時CO2排出量の削減に係る事項
　　　　　　建設時CO₂排出量の削減目標や方針を定め、当該削減目標等に基づいた設計を行っている又は設計業務の受注者に行わせている
　　　　　　建設工事現場におけるCO₂排出量削減対策により、当該CO₂排出量を20％程度削減している
　　　　　　建設工事現場におけるCO2削減率 0 %
　
　　　（イ）建設時CO2排出量の算定・把握・公表に係る事項
　　　　a 主要構造部の建設時CO2排出量の算定・把握の有無
　　　　b 主要構造部の建設時CO2排出量 0 t
　　　　c 主要構造部の建設時CO2排出量内訳等の公表の有無[有・無]
　　　　d 建設時CO2排出量(一部)の把握の有無（aに該当するものを除く）
　　　　e dの把握の範囲　
　
細区分 　　イ 建設副産物の有効利用及び適正処理　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）建設発生土に係る事項（設計又は建設工事発注の仕様書等への記載事項）
建設発生土を発生させない又は全て現場内利用すること
建設発生土の場外搬出において、建設発生土のトレーサビリティシステム等を活用して、搬出先までの移動経路を追跡し、実態の把握に努めること
建設発生土の場外搬出において、官民有効利用マッチングシステム等を活用して、工事間利用に努めること
建築工法や施工法等の選択により、建設発生土の発生抑制や削減に努めること
建設発生土の現場内利用に努めること
場外搬出する建設発生土の搬出先（名称・所在地）
名称 所在地
建設発生土の量 0
　　　　　　点数 0
　
　　　（イ）建設廃棄物（建設汚泥）に係る事項（設計又は建設工事発注の仕様書等への記載事項）
建設汚泥を発生させない又は発生した建設汚泥を全て自ら利用（現場内利用）すること
再資源化施設における中間処理方法及び中間処理後の搬入先を確認すること
最終処分場において適正処理がされていることを確認すること
建設汚泥の自ら利用（現場内利用）に努めること
建設汚泥を搬出する再資源化施設は、優良施設を選定するよう努めること
泥水を使用しない掘削方法の選択により、建設汚泥の発生抑制及び建設工事現場における縮減に努めること
場外搬出する建設汚泥の搬出先について、建設工事の受注者が建築主に事前及び事後の報告を行うこと
建設汚泥の量 0
　　　　　　点数 0
　
　　　（ウ）建設廃棄物（建設混合廃棄物）に係る事項
　　　　a 分別に関する目標設定及び目標達成に向けた取組
建築主が建設工事現場における分別率やリサイクル率の目標を定め、当該目標の達成に向けた取組を行っている
　　　　b 建設工事発注の仕様書等への記載事項
廃棄物の取扱いに応じた分別が可能な分別ヤードの設置等により、建設工事現場における建設混合廃棄物の発生抑制に努めること
建設工事の受注者が、分別ヤードの定期点検、建設工事現場の見回り、作業員の啓発等を行うこと
建設工事現場に搬入する資材等の省梱包化や無梱包化の選択により、廃棄する梱包材の削減に努めること
建設 工事現場に搬入する資材等のプレカット等により、廃棄する余剰材の 削減に努めること
　　　　　　点数 0
　
区分 　（3）長寿命化等
細区分 　　ア 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保及び建設資材の再使用対策　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）躯体以外の劣化対策に係る事項
外部仕上げにおいて、耐用年数の長い材料が採用されている
屋外露出の保温外装材において、耐用年数の長い材料が採用されている
点数 2
　
　　　（イ）大型機器等の搬出入に係る事項
大型機器の搬出入経路や揚重方法が明記された更新計画が作成されている
構造部材や仕上げ材を痛めることがないように、大型機器の搬出入経路が確保されていること
大型機器や長尺配管の搬出入のために、昇降機のかご寸法が計画されている
点数 1
　
　　　（ウ）その他に係る事項
天井解体等の道連れ工事を最小限とする措置が講じられている
配管更新や将来対応のために、主な設備機械室からパイプシャフトまでの経路において、配管トレンチや配管ピット・点検歩廊等が設けられている
配管更新や将来対応のために、床を貫通する予備スリーブが確保されている又は更新のための空間が確保され、はつり工事を軽減する措置が講じられている
変更（テナント工事、改修工事等）の際に廃棄物を減らす取組が導入されている
点数 0
　
　　　（エ）建設資材の再使用対策等に係る事項
躯体と仕上げ材とが容易に分別ができるようになっている
内装材と設備が錯綜せず、解体・改修・更新の際に、容易にそれぞれを取り外すことができるようになっている
再利用できるユニット部材を用いている
構造部材又はそのユニットが容易に分解でき、再利用できる
点数 1
　
細区分 　　イ 躯体の劣化対策　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階未満
　　　（ア）木造
評価方法基準第5 3-1（3）イ①bの基準に適合している
評価方法基準第5 3-1（3）イ①eの基準に適合している
評価方法基準第5 3-1（3）イ③の基準に適合している
　
　　　（イ）鉄骨造
評価方法基準第5 3-1（3）ロ①aの基準に適合している
評価方法基準第5 3-1（3）ロ②aの基準に適合している
評価方法基準第5 3-1（3）ロ③の基準に適合している
　
　　　（ウ）鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリ―ト造
評価方法基準第5 3-1（3）ハ①a、b及びcの基準に適合している
評価方法基準第5 3-1（3）ハ②の基準に適合している
評価方法基準第5 3-1（3）ハ③の基準に適合している
　
区分 　（4）持続可能な水の利用
細区分 　　ア 雑用水利用　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）雑用水の種類
雨水 再生水 循環利用水
　
　　　（イ）雑用水利用における取組
雑用水を優先的に利用するとともに、雑用水の利用先において節水型機器を使用している
雑用水の平時の利用に加え、災害時にも利用できるシステムを備えている
　
細区分 　　イ 水使用の合理化　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）建築物等（全体）における水使用量の把握等に係る事項
BEMS等を活用すること等により、建築物の使用者（テナント等）、来場者等に対して、建築物等における水使用量に関する情報が一目で分かるように可視化して提供する仕組み（見える化）を導入している
建築物等における水使用量の削減に向けた体制（PDCAサイクル等）を構築する計画である
建築物等における年間水使用量の目標値（L/㎡）を定めている
建築物等における年間水使用量を把握し、年ごとの比較を行うことができる
　　　　　年間水使用量の目標値 0 (L/㎡)
　
　　　（イ）建築物等における水使用量の削減に係る事項
給水設備等において、節水型機器を使用している
　
分野 3 生物多様性の保全
区分 　（1）水循環
細区分 　　ア 雨水浸透　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階2
　　　（ア）雨水浸透量[ ㎥/hr] 207 ㎥/hr
　　　（イ）雨水浸透の能力[ mm/h] 17.64 mm/h
　
区分 　（2）緑化
細区分 　　ア 緑の量の確保　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）地上部の緑化面積 855.5 ㎡
　　　（イ）建築物上の緑化面積 231 ㎡
　　　（ウ）総緑化面積 1086.5 ㎡
　　　（エ）敷地面積 11729.7 ㎡
　　　（オ）総緑化面積の敷地面積に対する割合 9.2 %
　
細区分 イ 生きものの生息生育環境に配慮した樹木の確保　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階3
　　　（ア）敷地面積 11729.72 ㎡
　　　（イ）樹木の植栽に係る事項
　　　　a 樹木による緑化面積（全体） 1086.5 ㎡
　　　　b 建築物上における樹木による緑化面積 231 ㎡
　　　　c 建築物上樹木による割合 100 %
　　　　d 点数 4
　　　（ウ）既存の樹木の保全に係る事項
　　　　a 既存樹木による緑化面積 333.58 ㎡
　　　　b 幹周り1ｍ以上の大怪木の保存の有無 有
　　　　c 点数 3
　　　（エ）在来種の樹木の植栽に係る事項
　　　　a 鳥類や昆虫類を効果的に誘引する実や花などをつける在来種の植物の種数 8 種
　　　　b 在来種樹木による緑化面積及び割合　 44.5 ㎡ 4 %
　　　　　中木及び低木 面積及び割合 8 ㎡ 0.7 %
　　　　c 在来種樹木の種数　 高木 5 種 樹種 シラカシ等
中木及び低木 6 種 樹種 ヒサカキ等
　　　　d 地域の生態系に悪影響を及ぼす外来種に関し、適切な対応を行っている
　　　　e 点数 4
　
細区分 　　ウ 生きものの生育環境に配慮した緑地等の形成　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
当該敷地や建築物の植栽条件に応じた適切な緑地づくりを行っている
生きものの生息生育環境としての目的を有する草地や水辺（樹木に覆われた区域以外で配置されているものであって、100㎡あるいは樹木に覆われた区域面積の1/5（水辺については1/10）のどちらか小さい面積以上の草地及び水辺）を配置している
落ち葉や剪定枝、石積みなどを利用した動物の生息場所を2か所以上設置している
バードバスや、鳥類や昆虫類が営巣できるような巣箱等を2か所以上設置している
生息場所を１か所、バードバスや巣箱等を１か所設置している
敷地の圏内に位置する生物多様性の拠点となる緑地とのエコロジカル・ネットワークの形成を行っている
　
細区分 　　エ 植栽による良好な景観形成　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
植栽によって、沿道に緑の連続性が確保され、植栽が良好な景観形成に寄与している
隣接敷地や道路の既存樹木との調和やシンボル性に配慮した樹種を選定している
公道に面した平面駐車場等の空地について、植栽又は水面の配置により良好な景観形成に寄与している
　
細区分 　　オ 生きものの生息生育環境等に配慮した維持・管理・利用　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階3
潅水設備を適正に配置している
適正な土壌容量等の植栽基盤を確保するとともに、緑地の土壌診断の実施とそれに伴う土壌環境の改善（有機肥料の投入、エアレーション、土壌の入れ替え等）を行う計画としている
巡回監視、樹木剪定、草刈り等の年間工程を計画し、当該計画において、100㎡あるいは樹木に覆われた区域面積の1/5のどちらか小さい面積以上について、昆虫類や鳥類の生息場所への配慮を目的とした草刈りや樹木剪定等の時期、範囲、高さ等の工夫を行うことを示している
病虫害対策等について実施方針を設定し、当該方針において、緑地の半分以上の区域において、病害虫の発生時のみ化学薬品を使用するものとし、予防的な散布としては使用しないことを示している
専門家による生物モニタリング等及びその結果の緑地等の維持管理への反映を計画している
当該建築物の利用者や地域住民が生きものとふれあい自然に親しむことのできる環境や施設等を確保している
　
分野 4 気候変動への適応
区分 　（1）ヒートアイランド対策
細区分 　　ア 建築物等からの熱の影響の低減　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）建築設備からの人工排熱対策に係る事項
　　　　a 建築物外皮の熱負荷抑制の評価基準の段階 段階3
　　　　b 再生可能エネルギーの直接利用の評価基準の段階 段階未満
　　　　c 設備システムの高効率化の評価基準の段階 段階3
　　　　d 空気調和設備等からの排熱を回収・利用するシステムの導入の有無 無
　　　　　システムの詳細　
　　　　点数 1
　
　　　（イ）敷地と建築物の被覆対策に係る事項 係数 補正後面積
　　　　a 緑地による対策面積(樹木、芝、草花) 283.2 ㎡ 1.0 283.20 ㎡
　　　　b 蒸散効率の低い植栽による対策面積(セダム等）[ ㎡] ㎡ 1/3 0 ㎡
　　　　c 水面による対策面積[ ㎡] ㎡ 2.0 0 ㎡
　　　　d 保水性被覆材による対策面積[ ㎡] ㎡ 1/2 0 ㎡
　　　　e 高反射被覆材による対策面積[ ㎡] ㎡ 3/4 0 ㎡
　　　　f 再帰性建材による対策面積[ ㎡] ㎡ 3/4 0 ㎡
　　　　g 各対策評価面積の合計[ ㎡] 283.2 ㎡
　　　　h 敷地面積[ ㎡] 12114.46 ㎡
　　　　i 各対策評価面積の合計の敷地面積に対する割合[ ％] 2.3 %
　　　　点数 1
　
　　　（ウ）風環境への配慮に係る事項
　　　　a 夏の卓越風向 南
　　　　b 夏の卓越風向に直交する見付面積 3513.28 ㎡
　　　　c 夏の卓越風向に直交する最大敷地幅 192.03 m
　　　　d 容積率の限度の値 150
　　　　e 建蔽率の限度の値 80
　　　　f 地上部分の平均階高 3.91
　　　　g 基準高さ 7.33 m
　　　　h 見付面積比 249.5
　　　　点数 0
　
細区分 　　イ EV及びPHV用充電設備の設置　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）住宅以外の用途の駐車施設の有無[有・無] 有
　
　　　（イ）住宅以外の用途の駐車施設の区画数
　　　　a 専用駐車場 0
　　　　b 共用駐車場 1
　　　　c 合計 1
　　　　d 主たる駐車施設の種別 共用駐車場
　
　　　（ウ）電気自動車充電設備整備基準が適用される駐車施設の種別
　
　　　（エ）評価基準を適用する駐車施設 共用駐車場
　
　　　（オ）住宅以外の用途の専用駐車場
　　　　a 充電設備の整備基準 0 区画
　　　　b 充電設備の整備区画数　充電用コンセント 0 区画
　　　　　普通充電設備 0 区画
　　　　　V2H充放電設備 0 区画
　　　　　急速充電設備 0 区画
　　　　　急速充電設備の普通充電設備等に相当する区画数 0 区画
　　　　　整備区画数の合計 0 区画
　　　　c 電気自動車充電設備整備基準に対する比率 倍
　
　　　（カ）住宅以外の用途の共用駐車場
　　　　a 充電設備の整備基準 0
　　　　b 充電設備の整備区画数　 充電用コンセント 1
普通充電設備 0
V2H充放電設備 0
急速充電設備 0
急速充電設備の普通充電設備等に相当する区画数 0
整備区画数の合計 1
　
区分 　（2）自然災害への適応
細区分 　　ア 自然災害リスクの軽減及び回避　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階1
　　　（ア）浸水被害への備えに係る事項
　　　　a 想定最大浸水深の把握可否 可
　　　　　浸水深 0.17 m
　　　　b 水防ライン設定の有無 無
　　　　　地盤面からの高さ 0
　　　　c 電気設備の設置階の高さ 12.09 m
　　　　　又は水防ライン内への設置有無 有
　　　　d 使用者等一時滞在場所及び防災備蓄倉庫等の設置の有無 有
　　　　e 使用者等一時滞在場所及び防災備蓄倉庫等の設置階の高さ 13.3 m
　　　　　又は水防ライン内への設置有無 無
　　　　点数 0
　
　　　（イ）雨水流出抑制に係る事項
　　　　a 流出抑制施設の浸透・貯留量 637 ㎥/ha
　　　　b 建設地の区市町村における基準の有無 有
　　　　c 建設地の区市町村における基準量 586.72 ㎥/ha
　　　　点数 1
　
　　　（ウ）建築物自体の損傷抑制に係る事項
建築基準法に定められた50％増の耐震性を有している
建築基準法に定められた20％増の耐風性又は建築基準法に定められた25％増の耐震性を有している
　　　　点数 1
　
　　　（エ）建築物の内部設備等の損傷抑制に係る事項
建築物の揺れを抑える装置を導入し、建築物の全体において地震時及び強風時の内部設備等の損傷抑制を図っている
建築物の揺れを抑える装置を導入し、建築物の一部において地震時及び強風時の内部設備等の損傷抑制を図っている
　　　　点数 1
　
細区分 　　イ 自然災害発生時の対応力向上　
取組状況 評価基準の適用 取組状況の評価
適用する 段階2
　　　（ア）災害時用の自家発電設備等の設置に係る事項
系統電力の停電時に使用者等一時滞在場所への電力供給するための自家発電設備（再エネ発電設備を除く。）を備えている
自家発電設備が、防災計画やBCP等における系統電力の停電時の電力供給を踏まえた発電出力を備え、当該設備の運転のための措置を講じている
建築物等に再エネ発電設備、蓄電池、V2B充放電設備又はV2H充放電設備のうちいずれかを設置し、系統電力の停電時に当該設備により、使用者等一時滞在場所へ
　　電力供給する仕組みを導入している
　　　　　自家発電設備の種類
　　　　　自家発電設備の容量 0
　　　　　自家発電設備の燃料の種類
　　　　　蓄電池の容量 0
　　　　点数 1
　
　　　（イ）災害時の建物機能維持に係る事項
　　　　　貯水槽や貯湯式給湯器等、断水時に水を使用することができる設備を備えている
　　　　　平時に利用する雑用水を災害時にも利用できる仕組みを備えている
　　　　　平時に使用するトイレを災害時にも利用できる仕組みを備えている
　　　　　使用者等一時滞在場所において、災害時に開閉可能な窓や換気口を備えている
　　　　　防災計画やBCP等により、使用者等一時滞在場所及び防災備蓄倉庫を確保している
　　　　　貯水設備の種類 受水槽
　　　　　災害時利用ができるトイレの数 8
　　　　点数 4
　
　　　（ウ）災害時の地域貢献に係る事項
　　　　　一時滞在施設を設け、当該施設の災害時使用等について、当該建築物が所在する区市町村と協定等を締結している
　　　　　一時滞在施設の滞在者のための防災備蓄倉庫を確保している
　　　　　系統電力の停電時において、一時滞在施設を72時間運営するために必要な自家発電設備及び当該設備の運転のための措置を講じている
　　　　　建築物の使用者及び帰宅困難者へ災害情報を提供するための無線LAN、デジタルサイネージ、館内放送設備等を備えている
　　　　点数 0
　
分野別の取組状況の評価 段階3の数 段階2の数 段階1の数 適用する細区分数 段階取得割合
1 エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換 2 1 0 6 44.4 %
2 資源の適正利用 1 1 3 10 26.6 %
3 生物多様性の保全 2 1 3 6 61.1 %
4 気候変動への適応 0 1 3 4 41.6 %
全分野合計 5 4 9 26 41.0 %
第3　環境への配慮のための措置の概要